有価証券報告書-第65期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達方法については主に銀行からの借入による方針です。また、一時的な余資が発生した場合には、短期的な預金等に限定し、運用する方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する定めに従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、海外顧客との取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同一通貨の外貨建ての営業債務の支払いに充当し、この充当部分をヘッジ手段としております。
投資有価証券はすべて株式であり、主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、定期的に時価を確認しております。
長期貸付金は、従業員に対する貸付金であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次の資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
営業債務の一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金のうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引については、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
デリバティブ取引の実行・管理につきましては、取引権限等を定めた社内規程に従い、資金担当者が決裁権限者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.をご参照下さい)。
前連結会計年度(平成25年11月30日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	1,022	1,022	―
(2) 受取手形及び売掛金	12,719	12,719	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	2,736	2,736	―
(4) 長期貸付金	15	15	0
資産計	16,492	16,492	0
(5) 支払手形及び買掛金	7,736	7,736	―
(6) 短期借入金	4,995	4,995	―
(7) 未払費用	3,663	3,663	―
(8) 長期借入金(1年以内返済予定を含む)	4,790	4,813	23
負債計	21,184	21,206	23
(9) デリバティブ取引	―	―	―

当連結会計年度(平成26年11月30日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	1,577	1,577	―
(2) 受取手形及び売掛金	12,788	12,788	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	3,105	3,105	―
(4) 長期貸付金	15	15	0
資産計	17,486	17,486	0
(5) 支払手形及び買掛金	7,806	7,806	―
(6) 短期借入金	4,121	4,121	―
(7) 未払費用	3,780	3,780	―
(8) 長期借入金(1年以内返済予定を含む)	4,075	4,091	16
負債計	19,782	19,798	16
(9) デリバティブ取引	―	―	―

(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金は、従業員に対する長期貸付金であり、その時価の算定は、将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基準とした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、並びに(7)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	平成25年11月30日	平成26年11月30日
非上場株式	23	23

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	1,022	―	―	―
受取手形及び売掛金	12,719	―	―	―
長期貸付金	4	11	―	―
合計	13,745	11	―	―

当連結会計年度(平成26年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	1,577	―	―	―
受取手形及び売掛金	12,788	―	―	―
長期貸付金	3	12	―	―
合計	14,368	12	―	―

(注) 4.短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	4,995	―	―	―	―	―
長期借入金	1,846	1,006	1,438	401	100	―

当連結会計年度(平成26年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	4,121	―	―	―	―	―
長期借入金	1,246	1,729	641	340	120	―