有価証券報告書-第75期(2023/12/01-2024/11/30)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達方法については主に銀行からの借入による方針です。また、一時的な余資が発生した場合には、短期的な預金等に限定し、運用する方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する定めに従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、海外顧客との取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同一通貨の外貨建ての営業債務の支払いに充当し、この充当部分をヘッジ手段としております。
投資有価証券はすべて株式であり、主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、定期的に時価を確認しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次の資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
営業債務の一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金のうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引については、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
デリバティブ取引の実行・管理につきましては、取引権限等を定めた社内規程に従い、資金担当者が決裁権限者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年11月30日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)投資有価証券
その他有価証券	16,990	16,990	-
資産計	16,990	16,990	-
(2)長期借入金(1年内返済予定を含む)	1,000	1,000	0
負債計	1,000	1,000	0

※1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

区分	当連結会計年度 (2023年11月30日)
非上場株式	30

当連結会計年度(2024年11月30日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)投資有価証券
その他有価証券	12,217	12,217	-
資産計	12,217	12,217	-
(2)長期借入金(1年内返済予定を含む)	1,000	994	△6
負債計	1,000	994	△6

※1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

区分	当連結会計年度 (2024年11月30日)
非上場株式	42

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	6,628	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	11,166	-	-	-
合計	17,794	-	-	-

当連結会計年度(2024年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	6,207	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	11,055	-	-	-
有価証券	3,500	-	-	-
合計	20,762	-	-	-

(注)2.短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	-	-	-	-	-	-
長期借入金	-	-	1,000	-	-	-

当連結会計年度(2024年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	-	-	-	-	-	-
長期借入金	-	1,000	-	-	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年11月30日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	16,990	-	-	16,990
資産計	16,990	-	-	16,990

当連結会計年度(2024年11月30日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	12,217	-	-	12,217
資産計	12,217	-	-	12,217

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年11月30日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	1,000	-	1,000
負債計	-	1,000	-	1,000

当連結会計年度(2024年11月30日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	994	-	994
負債計	-	994	-	994

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。