有価証券報告書-第65期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社は退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を設けております。
なお、当社は、当連結会計年度において退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務及びその内訳

		前連結会計年度 (平成25年11月30日)
(1)	退職給付債務(百万円)	△8,068
(2)	年金資産(退職給付信託を含む)(百万円)	4,351
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△3,717
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	1,362
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△1,176
(6)	退職給付引当金(3)+(4)+(5)(百万円)	△3,531

(注) 1.国内連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
2.未認識過去勤務債務は、平成16年12月1日に厚生年金基金制度から企業年金基金制度に移行したことに伴い発生したものおよび平成24年4月1日に当社が採用している企業年金基金制度について給付利率を固定利率とする制度から変動利率とする制度へ変更したことに伴い発生したものであります。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
退職給付費用(百万円)	448
(1)勤務費用(百万円)	242
(2)利息費用(百万円)	158
(3)期待運用収益(減算)(百万円)	△69
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	275
(5)過去勤務債務の費用処理額(減算)(百万円)	△158

(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)
(1)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2)割引率(%)	2.0
(3)期待運用収益率(%)	2.0
(4)数理計算上の差異の処理年数(年)	10
(5)過去勤務債務の処理年数(年)	10

当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社は退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を設けております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	8,068 百万円
勤務費用	248
利息費用	160
数理計算上の差異発生額	840
退職給付の支払額	△379
退職給付債務の期末残高	8,937

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,351 百万円
期待運用収益	82
数理計算上の差異の発生額	260
事業主からの拠出額	395
退職給付の支払額	△259
年金資産の期末残高	4,830

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	6,093 百万円
年金資産	△4,830
	1,263
非積立型制度の退職給付債務	2,843
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	4,107
退職給付に係る負債	4,107
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	4,107

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	248 百万円
利息費用	160
期待運用収益	△82
数理計算上の差異の費用処理額	235
過去勤務費用の費用処理額	△158
確定給付制度に係る退職給付費用	403

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用	△1,018 百万円
未認識数理計算上の差異	1,707
合 計	689

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は以下のとおりであります。

株式	30.4%
債券	66.0
その他	3.6
合計	100.0

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が5.6%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.2%
長期期待運用収益率 2.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、4百万円であります。