有価証券報告書-第74期(2022/12/01-2023/11/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社は退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を設けております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
退職給付債務の期首残高	8,060百万円	7,617百万円
勤務費用	297	256
利息費用	64	60
数理計算上の差異の発生額	△264	△53
退職給付の支払額	△541	△471
退職給付債務の期末残高	7,617	7,409

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
年金資産の期首残高	5,747百万円	5,456百万円
期待運用収益	105	100
数理計算上の差異の発生額	△214	251
事業主からの拠出額	145	107
退職給付の支払額	△327	△289
年金資産の期末残高	5,456	5,624

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当連結会計年度 (2023年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	5,022百万円	4,845百万円
年金資産	△5,456	△5,624
	△433	△779
非積立型制度の退職給付債務	2,595	2,564
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,162	1,785
退職給付に係る負債	2,595	2,564
退職給付に係る資産	△433	△779
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,162	1,785

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
勤務費用	297百万円	256百万円
利息費用	64	60
期待運用収益	△105	△100
数理計算上の差異の費用処理額	△98	△93
過去勤務費用の費用処理額	△46	-
確定給付制度に係る退職給付費用	112	123

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
過去勤務費用	△46百万円	-百万円
数理計算上の差異	△48	211
合計	△94	211

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当連結会計年度 (2023年11月30日)
未認識数理計算上の差異	△572百万円	△783百万円
合計	△572	△783

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当連結会計年度 (2023年11月30日)
債券	69.1%	66.4%
株式	28.4	29.6
その他	2.5	3.9
合計	100.0	100.0

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8.7%、当連結会計年度11.9%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当連結会計年度 (2023年11月30日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	2.3%	2.3%

3.確定拠出制度
連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)9百万円、当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)8百万円であります。