訂正有価証券報告書-第76期(2024/12/01-2025/11/30)

■人的資本
事業を支える源は社員であるとの考えのもと、「新たな分野にチャレンジする人材の育成」及び「社員が活躍できる職場づくり」を、人材面における当社グループの重要課題と位置づけております。
(1)ガバナンス
人材育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、「当社が求める人材の育成、人材の多様性の確保、人材が成長できる環境の整備」を推進するための指針として、外部の専門機関の助言等を得ながら、経営会議の審議及び取締役会の決議に基づき策定しております。
(2)戦略
①人材育成方針
当社グループが今後も持続的な成長を遂げるためには、中長期的な戦略に沿った人材の育成が不可欠であるとの考えのもと、新入社員から管理職に至るまでの階層に合わせた階層別研修をはじめ、従業員の職務や役職において必要とされる人材に育成するための各種教育研修制度を導入しております。また、自己啓発プログラムを準備して従業員の能力開発を支援するとともに、ビジネスに直接・間接的に関連する資格取得や通信研修受講を奨励・助成しております。これらの体系的な教育研修体制の整備により、国内外の各拠点を支える従業員の継続的な能力開発を可能にしております。

番号	取組事項	具体的内容および実施状況
(a)	階層別研修	2025年度は新入社員研修、入社1年目～3年目研修、若手社員研修、リーダー研修、新任管理職研修の各研修を実施しています。2026年度も年間教育計画に基づき、同様の研修を実施または実施予定としております。
(b)	リーダーシップ/ マネジメントスキル育成	リーダー職や管理職としての役割遂行に必要な能力やスキルを特定し、外部教育機関による研修を活用してリーダーシップやマネジメントスキルを習得する機会を提供しております。
(c)	職能別育成研修	当社従業員に必要とされる能力やスキルを特定し、年間教育計画を基に本社人事部が育成研修を企画運営しております。また、各部門で必要な知識を得るための研修は、本社人事部の支援の元で各部門において企画運営しております。
(d)	自己啓発プログラム	従業員が自ら学び能力開発する場を提供するため、外部教育機関を活用し、各人で選択可能な自己啓発プログラムを提供しております。
(e)	資格取得・通信教育	ビジネスに直接・間接的に関連し、従業員のスキルアップにつながる資格取得や通信教育受講を奨励するとともに、資格取得や通信教育受講に伴う助成を進めて自ら学ぶ環境を提供しております。
(f)	OJT制度	技術と経験を有する社員が、若手社員の指導育成を担当することで、社内で受け継がれてきたノウハウを伝承しており、今後とも熟練社員の技術の継承、知識の共有に努めてまいります。

②社内環境整備方針
すべての従業員が持ち前の個性と能力を十分に発揮できるためには、当社グループが規定する「コンプライアンス基本方針」及び「北興化学工業グループ行動規範」に基づいて、あらゆる人格、人権や個性を尊重し、職場におけるハラスメントなど不当な扱いの防止に努めるとともに、従業員にとって健康・安全かつ働きやすい職場環境を整えることが不可欠であると考えております。そのため従業員のライフステージやライフスタイルに応じて選択できる様々な働き方を提供しております。また、グローバルな事業展開にあたり、多様な人材が活躍できる体制を整備しております。
(ア)ダイバーシティ経営の推進
当社は海外に複数の拠点を有し、グローバルに事業展開をする企業であることから、企業の発展には多種多様なバックグラウンドを有する人材の活躍が必須となっております。そのため、例えば中核人材における女性活躍の推進、多様な人材の採用と登用、高年齢者雇用制度の整備等をはじめとした各種施策を実施してまいります。また化学メーカーとして、高い研究開発力及び技術力が求められる中、博士課程修了者から高等学校卒業者まで幅広く人材を募り採用していることも、当社の特長となっております。多様な人材の活躍の観点から、障がいのある方が安心安全に働くことを可能にする環境づくりにも取り組んでまいります。

番号	取組事項	具体的内容および実施状況
(a)	女性活躍推進	採用者に占める女性割合を20%以上とすることを目標に広報活動の強化などに努めております。また、女性管理職候補の育成や女性の管理職登用を進めてまいります。
(b)	多様な人材の 採用と登用	事業を展開している国にて、現地での採用とともに能力に応じた登用の仕組みを構築しております。
(c)	高年齢者雇用	60歳の定年後65歳までは、原則として希望者全員をシニアパートナーとして引き続き雇用しております。
(d)	障がい者雇用	障がいのある方が安心安全に働くことができる環境づくりを進めるとともに、多様な個性を活かして働くことができる職場づくりを進めてまいります。

(イ)ワークライフバランス
ワークライフバランスの実現には、社員が働きやすいと実感できる、風通しの良い職場環境づくりが大切だと当社は考えます。女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく諸制度を通じて、ワークライフバランスの実現を目指しております。また、働き方の見直しを多方面から進めることで、社員一人ひとりの生産性向上を図り、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得率向上につなげてまいります。

番号	取組事項	具体的内容および実施状況
(a)	育児介護休業	従業員に対して男性育休をはじめとした育児介護休業法に基づく各種施策を周知することで育児介護休業を取得しやすい環境を整備しております。
(b)	計画的有給休暇取得	正社員における年次有給休暇取得率を60%以上とすることを目標に半日有給休暇、時間単位有給休暇や計画有給休暇などの施策を導入しております。
(c)	テレワーク	ワークライフバランス実現のため、テレワークを実施できる環境を整備しております。
(d)	デジタル化対応	会議や就業・採用関連におけるデジタル化対応を進め、業務効率化と生産性向上を推進しております。

(ウ)健康経営の推進
従業員とその家族の健康保持・増進に組織全体で取り組んでいくことをHOKKO健康経営宣言において宣言し、その実現に向けた活動を展開しております。生活習慣病予防・メンタルヘルス対策・喫煙対策・感染症予防を健康づくりのテーマに掲げ、医療保険者や外部機関と連携し、サポート体制の充実を図りながら、各テーマに関連する数値目標を設定し、この達成を目指しております。これらの取り組みにより、2023年3月に、当社は健康経営優良法人に認定されました。

番号	取組事項	具体的内容および実施状況
(a)	生活習慣病 予防	生活習慣病高リスク者に対する特定保健指導の勧奨に取り組んでおります。取り組みにより、健康診断受診率100%を毎年継続しております。
(b)	メンタルヘルス 対策	メンタルヘルス不調に対する周囲の理解と組織的な対応を可能とするためにEラーニングによる教育を実施しております。メンタルヘルス不調者が発生した場合は関係部署と人事部が連携し、状況に応じた復帰支援を実施しております。
(c)	喫煙対策	喫煙者に対して喫煙外来の受診勧奨及び受診料補助を実施しており、喫煙者数10%削減を目標として設定しております。
(d)	感染症予防	従業員の季節性インフルエンザ・ワクチン予防接種費用を会社が全額負担しております。

(エ)労働安全衛生の確保
化学メーカーとして「レスポンシブル・ケア」に長年取り組んでおり、安全操業、労働災害撲滅を最優先課題として、自主的な安全衛生活動を推進し、安全で働きやすい職場環境づくりを進めております。労働安全衛生活動推進においては、「レスポンシブル・ケア部会」を設置し、危険予知(KY)活動、5S活動など様々な取り組みを進めるとともに、国際規格ISO45001を全工場で認証取得し、継続的な改善を図っております。

番号	取組事項	具体的内容および実施状況
(a)	雇い入れ時の安全衛生教育	新卒採用、中途採用に関わらず、入社時に雇い入れ時の安全衛生教育を実施しております。
(b)	安全衛生教育	安全に対する基本的な考え方、化学物質の安全な取り扱いなど業務に必要な安全衛生知識について、教育を実施するとともに、業務上必要な資格の取得推進を図っております。

(オ)コンプライアンス
社会に信頼され続け、将来にわたって持続的に成長していく企業であるためには従業員一人ひとりにおけるコンプライアンスの徹底が欠かせないと考えております。そのため、「コンプライアンス基本方針」および「北興化学工業グループ行動規範」に基づいた、コンプライアンス教育を通じて、従業員には規範に基づいた行動を徹底するとともに、従業員一人ひとりが安心して働くことができる職場環境を実現しております。社内外に内部通報窓口を設け、匿名でも報告・相談ができる体制を整えております。また、内部通報者のプライバシー保護、不利益な取り扱いの禁止を社内規程で厳格に規定し、実効性の向上を図っております。

番号	取組事項	具体的内容および実施状況
(a)	コンプライアンス教育	毎年9月をコンプライアンス月間として全役職員に研修を実施しております。経営幹部に対しては、年2回コンプライアンス研修を実施しております。また、階層別研修や管理職研修においても、ハラスメント防止などの教育を実施しております。このほかに、コンプライアンスに関する知識や情報をイントラネットで発信し、アンケート調査を実施しております。

(3)リスク管理
人材育成および社内環境整備に関するリスクについては、リスクを総合的に管理するために定めている「リスク管理規程」に従って、原則、毎年リスクの洗い出しを行い、リスクを特定し、影響を評価することで、リスクの把握、管理、対応にあたっており、企画管理グループ担当役員が総合的に管理し、その内容は経営会議で審議し、取締役会に報告しております。
(4)指標及び目標
現時点での女性管理職比率は3.9%であり、新卒採用の女性比率向上をはじめとした様々な施策により、管理職の比率向上を目指しております。
当社グループは、人材育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に従い、すべての従業員が互いに協調し、成長し、やりがいを常に感じられる環境で働くことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
なお、指標に関する目標は連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社のものを記載しております。