UBE（4208）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 17億9900万
2010年9月30日 +68.09%: 30億2400万
2010年12月31日 +326.03%: 128億8300万
2011年3月31日 +5.61%: 136億600万
2011年6月30日 -43.96%: 76億2500万
2011年9月30日 +61.44%: 123億1000万
2011年12月31日 +15.3%: 141億9300万
2012年3月31日 +29.73%: 184億1300万
2012年6月30日 -55.94%: 81億1300万
2012年9月30日 +31.34%: 106億5600万
2012年12月31日 +57.48%: 167億8100万
2013年3月31日 +42.01%: 238億3000万
2013年6月30日 -95.99%: 9億5500万
2013年9月30日 +812.36%: 87億1300万
2013年12月31日 +92.88%: 168億600万
2014年3月31日 +14.83%: 192億9900万
2014年6月30日: -32億800万
2014年9月30日: 36億8100万
2014年12月31日 +347.68%: 164億7900万
2015年3月31日 +58.33%: 260億9200万
2015年6月30日 -71.84%: 73億4800万
2015年9月30日 +1.33%: 74億4600万
2015年12月31日 +79.12%: 133億3700万
2016年3月31日 -59.17%: 54億4500万
2016年6月30日: -100億4200万
2016年9月30日: -36億600万
2016年12月31日: 149億1500万
2017年3月31日 +76.85%: 263億7700万
2017年6月30日 -62.15%: 99億8300万
2017年9月30日 +132.75%: 232億3500万
2017年12月31日 +59.1%: 369億6700万
2018年3月31日 +6.09%: 392億1800万
2018年6月30日 -87.98%: 47億1400万
2018年9月30日 +237.97%: 159億3200万
2018年12月31日 +37.57%: 219億1700万
2019年3月31日 +46.15%: 320億3100万
2019年6月30日 -89.38%: 34億300万
2019年9月30日 +168.09%: 91億2300万
2019年12月31日 +85.18%: 168億9400万
2020年3月31日 -14.51%: 144億4200万
2020年6月30日 -88.64%: 16億4000万
2020年9月30日 -6.89%: 15億2700万
2020年12月31日 +763.06%: 131億7900万
2021年3月31日 +170.11%: 355億9800万
2021年6月30日 -88.19%: 42億300万
2021年9月30日 +49.66%: 62億9000万
2021年12月31日 +180.83%: 176億6400万
2022年3月31日 +79.1%: 316億3700万
2022年6月30日 -47.36%: 166億5400万
2022年9月30日 -22.03%: 129億8500万
2022年12月31日 -48.64%: 66億6900万
2023年3月31日 -72.44%: 18億3800万
2023年6月30日 +728.84%: 152億3400万
2023年9月30日 +63.49%: 249億600万
2023年12月31日 +38.57%: 345億1100万
2024年3月31日 +69.9%: 586億3300万
2024年6月30日 -73.15%: 157億4300万
2024年9月30日: -29億7900万
2024年12月31日 -398.09%: -148億3800万
2025年3月31日: -63億4600万
2025年6月30日: 34億6000万
2025年9月30日 +424.65%: 181億5300万
2025年12月31日 +134.67%: 426億

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/20 10:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/20 10:09
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/20 10:09
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 株主資本は、利益剰余金が配当により106億7千9百万円、親会社株主に帰属する当期純損失により48億1千6百万円減少したことなどにより153億9千万円(△4.4%)減少し、3,382億2千6百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、為替換算調整勘定や退職給付に係る調整累計額が増加したことなどにより17億7千9百万円(3.2%)増加し、568億5千2百万円となりました。
非支配株主持分は、36億9千3百万円(△17.9%)減少し、169億1千1百万円となりました。
2025/06/20 10:09