有価証券報告書-第120期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。また、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①経営成績の状況
(一)当社グループ全体
当社グループは、2025年度からスタートした6カ年の中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation -2nd Stage-」を策定し、2030年の目指す姿「地球環境と人々の健康、そして豊かな未来社会に貢献するスペシャリティ化学企業」を掲げ、成長の実現に向けた取組みを推進しています。
当連結会計年度においては、売上高は、2025年4月1日付でドイツLANXESS社からウレタンシステムズ事業を取得したことによる効果はあったものの、樹脂・化成品セグメントにおいてナイロンポリマー、カプロラクタム等の販売が低迷したことに加え、機械セグメントでは前連結会計年度に製鋼事業の経営権を他社へ譲渡し連結対象から除外した影響もあり、減収となりました。
営業利益は、医薬セグメント、機能品セグメント、機械セグメント、高機能ウレタンセグメントにおいて販売が低調に推移したものの、樹脂・化成品セグメントにおいて前連結会計年度にアンモニア・カプロラクタム・ナイロンポリマーの事業構造改革の決定に伴う減損損失を計上したことにより減価償却費が減少したこと、アンモニア工場における隔年実施の定期修理が当連結会計年度はなかったこと、エラストマーの原料価格が下落したことなどから、増益となりました。
経常利益は、営業利益の増益に加えて、前連結会計年度に計上したエラストマー事業を営む持分法適用関連会社の解散決議に伴う持分法投資損失が当連結会計年度は発生しなかったこと、さらに為替差益が増加したことなどから、増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度にアンモニア・カプロラクタム・ナイロンポリマーの事業構造改革を決定したことに伴う特別損失が、当連結会計年度は発生しなかった影響が大きく、増益となりました。
この結果、当社グループの売上高は前連結会計年度と比べ244億5千9百万円減の4,623億4千3百万円、営業利益は8億9千9百万円増の189億4千1百万円、経常利益は151億3千7百万円増の375億6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は238億7千2百万円となりました。

項 目	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純 損失(△)
当連結会計年度	462,343百万円	18,941百万円	37,506百万円	23,872百万円
前連結会計年度	486,802百万円	18,042百万円	22,369百万円	△4,816百万円
増 減	△24,459百万円	899百万円	15,137百万円	28,688百万円
増 減 率	△5.0%	5.0%	67.7%	-

(二)セグメント別
機能品セグメント
ポリイミド事業は、フィルムの販売は前連結会計年度並みを維持したものの、ワニスの販売は、当社品が採用されているスマートフォンの販売減少の影響等もあり低調に推移したことから、減収となりました。
分離膜事業は、窒素膜は堅調であったものの、バイオメタン製造向け脱炭酸膜が一部顧客で在庫調整等の影響が継続したことから、減収となりました。なお、バイオメタン製造向け脱炭酸膜の中長期的な需要拡大トレンドは持続しています。
セラミックス事業は、電動車市場の成長鈍化に伴い軸受や基板用途の販売が低迷したことから、減収となりました。
セパレータ事業は、ハイブリッド自動車向けの需要増加等に伴い販売数量が増加したことにより、増収となりました。
機能品セグメント全体としては、セパレータ事業は堅調であったものの、ポリイミド事業、分離膜事業、セラミックス事業が低調に推移したことにより、減収減益となりました。
高機能ウレタンセグメント
ウレタンシステムズ事業は、2025年4月1日付でドイツLANXESS社から取得しました。なお、当事業を担う各社は12月決算であるため、4-12月の9ヵ月間の業績が当連結会計年度の損益に反映されています。
高機能コーティング事業は、海外での販売が低調に推移したことなどから、減収となりました。
高機能ウレタンセグメント全体としては、ウレタンシステムズ事業取得による増収効果があり、また米国市場を中心に半導体製造装置向け等が堅調に推移したものの、高機能コーティング事業の低調な販売に加え、ウレタンシステムズ事業取得後の統合費用が生じたことから、増収減益となりました。
医薬セグメント
医薬セグメントは、受託品事業の販売数量の減少により、減収減益となりました。
樹脂・化成品セグメント
■パフォーマンスポリマー&ケミカルズ事業
コンポジット事業は、自動車向けの国内需要が回復基調にあることから販売数量が増加し、また前連結会計年度に欧州のマテリアルリサイクル樹脂製造会社を取得したことから、増収となりました。
ナイロンポリマー事業は、海外において食品包装フィルム用途等の需要が低迷したことにより販売数量が減少し、販売価格も下落したことから、減収となりました。
カプロラクタム・硫安事業は、競争激化により販売数量が減少し、販売価格も下落したことから、減収となりました。
工業薬品事業は、アンモニア工場における隔年実施の定期修理がなく販売数量が増加したことから、増収となりました。
■エラストマー事業
製品販売は堅調に推移したものの、主原料ブタジエンの価格下落に連動し製品市況も下落したことなどにより、減収となりました。
樹脂・化成品セグメント全体としては、ナイロンポリマー・カプロラクタム等の販売が低調に推移したものの、前連結会計年度にアンモニア・カプロラクタム・ナイロンポリマーの構造改革の決定に伴う減損損失の計上により減価償却費が減少したこと、アンモニア工場における隔年実施の定期修理がなかったこと、エラストマー事業の原料価格が下落したことなどから、減収増益となりました。
機械セグメント
成形機事業は、アフターサービスは概ね堅調に推移したものの、自動車産業向けの製品販売が低調に推移したことから、減収となりました。
産機事業は、アフターサービスは堅調に推移したものの、製品販売において大型案件が前連結会計年度と比較して少なかったことから、減収となりました。
機械セグメント全体としては、製鋼事業の経営権を前連結会計年度に他社へ譲渡した影響に加え、産機事業における製品販売が減少し、また成形機事業においても製品販売が低調に推移したことから、減収減益となりました。
その他セグメント
電力事業において、石炭価格の下落により売電価格が低下したことなどから売上高は減収となったものの、自家発電所における隔年実施の定期修理がなかった効果があり、営業利益は前連結会計年度並みとなりました。
<セグメント別売上高>

	前連結会計年度	当連結会計年度	増 減	増減率
機能品	66,157百万円	61,900百万円	△4,257百万円	△6.4%
高機能ウレタン	15,616百万円	46,549百万円	30,933百万円	198.1%
医薬	31,490百万円	21,004百万円	△10,486百万円	△33.3%
樹脂・化成品	273,558百万円	251,237百万円	△22,321百万円	△8.2%
機械	86,876百万円	68,414百万円	△18,462百万円	△21.3%
その他	39,204百万円	34,483百万円	△4,721百万円	△12.0%
調整額	△26,099百万円	△21,244百万円	4,855百万円	-
合計	486,802百万円	462,343百万円	△24,459百万円	△5.0%

<セグメント別営業利益>

	前連結会計年度	当連結会計年度	増 減	増減率
機能品	11,668百万円	9,758百万円	△1,910百万円	△16.4%
高機能ウレタン	△200百万円	△548百万円	△348百万円	-
医薬	1,151百万円	△1,255百万円	△2,406百万円	-
樹脂・化成品	△713百万円	8,189百万円	8,902百万円	-
機械	7,883百万円	6,242百万円	△1,641百万円	△20.8%
その他	2,057百万円	1,916百万円	△141百万円	△6.9%
調整額	△3,804百万円	△5,361百万円	△1,557百万円	-
合計	18,042百万円	18,941百万円	899百万円	5.0%

②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
2025年度を初年度とする中期経営計画における数値目標と進捗状況は以下のとおりです。
<主要項目・経営指標>

	2025年度 (原計画)	2025年度 実績	2026年度 (原計画)	2027年度 (原計画)	2030年度 (原計画)
売上高	4,900億円	4,623億円	5,450億円	5,450億円	5,500億円
営業利益	250億円	189億円	320億円	400億円	600億円
経常利益	375億円	375億円	415億円	450億円	650億円
親会社株主に帰属する 当期純利益	275億円	239億円	300億円	370億円	450億円
売上高営業利益率 (ROS)	5.1%	4.1%	5.9%	7.3%	11.0%
自己資本利益率 (ROE)	6.8%	5.7%	7.1%	8.4%	9.0%

③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
機能品	60,338	△1.0
高機能ウレタン	45,252	201.4
医薬	14,245	△42.5
樹脂・化成品	255,331	△4.8
機械	60,576	△20.3
その他	9,256	△9.5
合計	444,998	△2.2

(注)金額は平均販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっています。
b.受注実績
当連結会計年度における機械の受注実績を示すと、次のとおりです。
なお、機械を除くセグメントの製品については、受注生産は行っていません。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
機械	82,484	9.8	57,786	13.7

c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
機能品	61,900	△6.4
高機能ウレタン	46,549	198.1
医薬	21,004	△33.3
樹脂・化成品	251,237	△8.2
機械	68,414	△21.3
その他	34,483	△12.0
消去	△21,244	-
合計	462,343	△5.0

(注)セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっています。
④財政状態
総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ801億3千3百万円(9.3%)増加し、9,463億1千3百万円となりました。
流動資産は、商品及び製品等の棚卸資産が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどにより500億8千5百万円(△14.0%)減少し、3,082億9千2百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産や無形固定資産が増加したことなどにより1,302億4千7百万円(25.7%)増加し、6,378億2千6百万円となりました。
繰延資産は、社債発行費が減少したことにより2千9百万円(△12.9%)減少し、1億9千5百万円となりました。
負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ374億9千1百万円(8.3%)増加し、4,913億7千9百万円となりました。
有利子負債は276億3千6百万円(8.4%)増加し、3,581億7千2百万円となりました。流動負債は、コマーシャル・ペーパーが減少したものの、支払手形及び買掛金や短期借入金が増加したことなどにより61億8千9百万円(3.1%)増加し、2,039億8百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が増加したことなどにより313億2百万円(12.2%)増加し、2,874億7千1百万円となりました。
純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ426億4千2百万円(10.3%)増加し、4,549億3千4百万円となりました。
株主資本は、利益剰余金が配当により106億8千4百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により238億7千2百万円増加したことなどにより132億3千7百万円(3.9%)増加し、3,514億6千3百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定及び退職給付に係る調整累計額が増加したことなどにより288億8千5百万円(50.8%)増加し、857億3千7百万円となりました。
非支配株主持分は、5億3千1百万円(3.1%)増加し、177億2千1百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し、46.2%となりました。

	前連結会計年度	当連結会計年度	増 減
総資産	866,180百万円	946,313百万円	80,133百万円
負債	453,888百万円	491,379百万円	37,491百万円
純資産	412,292百万円	454,934百万円	42,642百万円

⑤キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は599億8千4百万円(前連結会計年度に比べ241億4千7百万円の増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益、減価償却費、運転資金の増減等から法人税等の支払額を控除した結果となります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1,402億3千2百万円(前連結会計年度に比べ770億8千万円の増加)となりました。これは設備投資による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は130億2千7百万円(前連結会計年度は1,058億5千1百万円の収入)となりました。これは有利子負債の借入から配当金の支払い等を控除した結果となります。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末に比べ628億5千9百万円(△54.5%)減少し、525億8千3百万円となりました。

	前連結会計年度	当連結会計年度	増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー	35,837百万円	59,984百万円	24,147百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△63,152百万円	△140,232百万円	△77,080百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	105,851百万円	13,027百万円	△92,824百万円

⑥資本の財源及び資金の流動性に関する情報
(財務の基本方針)
当社グループは、財務構造の健全性の維持及び資金の効率的な調達・運用を基本方針として財務活動を行っており、取締役会がその状況を監督しています。資金調達については、自己資金に加え、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパー(電子CP)の発行等により行っています。また、資金の流動性の確保にあたっては、現金及び現金同等物の保有に加え、緊急時の資金調達手段の確保等を目的として、一部の取引金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しています。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、スペシャリティ化学企業としての成長を目指し、事業ポートフォリオの転換を進めるとともに、収益の安定化と資本効率の改善に取り組んでいます。市況依存度の高い事業構造から脱却し、収益性と安定性に優れたスペシャリティ事業へと事業ポートフォリオを転換することで、安定的にキャッシュ・フローを創出できる体制の構築を進めています。また、当社グループは、中長期的な視点に立ち、成長投資・株主還元・負債返済のバランスを踏まえた戦略的な資源配分を基本方針としています。
中期経営計画(6カ年)においては、営業キャッシュ・フロー4,600億円及び資産売却等による1,750億円のキャッシュインに加え、配分可能総額は約7,500億円となる見通しです。これらのキャッシュの使途としては、設備投資3,250億円、投融資1,350億円、研究開発850億円等の成長投資に重点的に充当するほか、株主還元1,000億円、負債返済650億円を予定しています。
成長投資については、資本効率を重視し、ROICが資本コスト(WACC)を上回る案件に厳選することで、投資の質を高める方針としています。また、これまで実施してきた大型投資(北米におけるC1ケミカル(DMC・EMC)プラント新設、ポリイミドフィルム・分離膜・セパレータの能力増強、ウレタンシステムズ事業の取得等)は、2026年度以降、順次投資の回収フェーズに移行するため、PMIや設備建設を着実に進めることで早期に収益貢献を最大化することに注力します。
株主還元については、安定配当を基本方針とし、株主資本配当率(DOE)をKPIとして累進配当を目指しており、2026年度以降はDOEを3.5%以上へ引き上げ、将来的には4.0%への引き上げを目指しています。
一方、有利子負債については、大型投資に伴い一時的に増加することが見込まれるものの、投資の回収により得られるキャッシュを負債返済に充当することで、適切な水準へコントロールしていく方針です。
財務の健全性については、D/Eレシオを0.6倍程度を目安としつつ、上限を1.0倍に抑制することを基本方針とし、財務規律を維持していきます。

(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告年度における収益・費用の数値に影響を与える将来に関する見積り及び仮定が必要であり、過去の実績やその他の様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。