有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2016年度からの3ヶ年の中期経営計画「Change & Challenge 2018」において、「持続的成長を可能にする経営基盤の強化」「資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献」を基本方針とし、各セグメントの収益力向上を推進するとともに、各事業課題の解決に向けて取り組んでまいりました。
中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度においては、化学品を中心に原燃料価格上昇に応じた販売価格の是正および堅調な国内需要を背景とした建設資材セグメントの出荷増等により過去最高の売上高となりました。一方で、石炭市況の高止まりやアンモニア工場の定期修理、合成ゴム市況の軟化等の影響を受け、営業利益および経常利益は減益となったものの、特別損益の改善などの効果もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益となりました。
この結果、当社グループの売上高は前連結会計年度比345億8千3百万円増の7,301億5千7百万円、営業利益は56億9千9百万円減の445億5千1百万円、経常利益は28億7千5百万円減の478億5千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8億1千9百万円増の324億9千9百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
化学
ナイロン樹脂は、食品包装フィルム用途を中心に需要が堅調に推移する中、スペインでの生産能力増強の効果もあり、出荷が増加しました。ナイロン原料のカプロラクタムは、堅調なナイロン樹脂需要に加え、中国における環境規制等の影響も相まって、需給環境が前連結会計年度に続き堅調に推移した結果、販売価格の是正も進みました。工業薬品はアンモニア工場の定期修理およびその後の生産トラブルの影響により生産・出荷が減少しました。ポリブタジエン(合成ゴム)は、タイヤ用途向けを中心に需要は堅調に推移したものの、原料のブタジエン価格が上昇する一方で製品市況は弱含みで推移しました。
リチウムイオン電池材料であるセパレータは、車載向けを中心に需要拡大が進むとともに、堺工場で実施した生産能力増強も寄与し、出荷量が大幅に増加しました。ファインケミカル製品は、原料価格の上昇に応じた販売価格の是正が進み、ポリイミド製品は回路基板向けフィルムおよび有機ELパネル向けワニス需要の伸長とともに出荷が増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度比95億5千2百万円増の3,149億8千4百万円、営業利益は52億2千3百万円減の237億5千1百万円となりました。
医薬
受託医薬品の販売量は増加し、自社医薬品の出荷も前連結会計年度並みに推移しましたが、自社医薬品の特許期間満了に伴いロイヤリティ収入が減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度比8千4百万円減の101億2千9百万円、営業利益は12億5千2百万円減の8億5千5百万円となりました。
建設資材
堅調な国内需要を背景にセメント・生コンの出荷は好調を維持し、マグネシア製品は需給の逼迫を背景として販売価格の是正と拡販が大きく進展しましたが、全体としては石炭価格高止まりの影響を大きく受けることとなりました。
この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度比113億9千6百万円増の2,502億5千万円、営業利益は4億4千7百万円減の118億9千3百万円となりました。
機械
自動車産業向けを中心とする成形機、運搬機等の産業機械の出荷は堅調で、各製品のサービス事業も好調に推移しました。製鋼事業は、販売価格是正を進めましたが、原材料価格上昇の影響を受けました。
この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度比71億2千4百万円増の972億6千4百万円、営業利益は1億1百万円減の54億1千万円となりました。
エネルギー・環境
石炭事業では、市況価格の上昇を背景に販売価格の是正を進めましたが、販売数量は減少しました。IPP発電所の定期修理がなかった当連結会計年度の電力事業は、電力供給量が前連結会計年度に対して増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度比44億9千2百万円増の758億5千3百万円、営業利益は2億1千5百万円増の25億6千5百万円となりました。
その他
その他の売上高は前連結会計年度比1億3千8百万円増の49億3千5百万円、営業利益は6千8百万円減の8億4百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益446億7千8百万円、非資金項目である減価償却費364億2千万円、運転資金の増減(売上債権、たな卸資産、仕入債務の増減合計額)による支出166億8千6百万円、法人税等の支払額127億8千3百万円などにより、504億6千2百万円のキャッシュ・インとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは有形及び無形固定資産の取得による支出427億6千3百万円などにより、426億6千3百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは有利子負債の増減による支出91億2千8百万円、配当金の支払額85億4千3百万円、自己株式の取得による支出100億9百万円などにより、240億3千4百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ162億3千4百万円減少し322億9千5百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.金額は平均販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における機械の受注実績を示すと、次のとおりです。
なお、機械を除くセグメントの製品については、受注生産は行っておりません。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告年度における収益・費用の数値に影響を与える将来に関する見積り及び仮定が必要であり、過去の実績やその他の様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高
売上高は前連結会計年度に比べ、345億8千3百万円(5.0%)増加し、7,301億5千7百万円となりました。この要因は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
売上原価
売上原価は前連結会計年度に比べ、402億1百万円(7.2%)増加し、6,003億1百万円となりました。これは、主に化学セグメントにおけるナイロンの販売数量増、建設資材セグメントにおける石炭価格上昇による影響によるものです。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、8千1百万円(0.1%)増加し、853億5百万円となりました。これは、主に研究開発費が減少したものの、販売運賃諸掛が増加したことなどによるものです。
営業利益
営業利益は前連結会計年度に比べ、56億9千9百万円(△11.3%)減少し、445億5千1百万円となりました。これは、化学セグメントにおいて合成ゴムの原料価格上昇の中で製品価格が下落したこと、国内アンモニア工場の定期修理を実施したことなどによるものです。
売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ、1.1ポイント下回り、6.1%となりました。
営業外損益
営業外損益は前連結会計年度に比べ、28億2千4百万円増加し、33億2百万円の利益となりました。これは、前連結会計年度に比べ、持分法による投資利益が13億2百万円、為替差益が8億5千5百万円、受取配当金が7億3千万円増加したことなどによるものです。
経常利益
経常利益は前連結会計年度に比べ、28億7千5百万円(△5.7%)減少し、478億5千3百万円となりました。
特別損益
特別損益は前連結会計年度に比べ、25億5千3百万円改善し、31億7千5百万円の損失となりました。これは、前連結会計年度に比べ、減損損失が27億8千5百万円減少したことなどによるものです。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ、3億2千2百万円(△0.7%)減少し446億7千8百万円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ8億1千9百万円(2.6%)増加し、324億9千9百万円となりました。
総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、21億5千9百万円(△0.3%)減少し、
7,402億8千6百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金、商品及び製品などのたな卸資産が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどにより11億7千7百万円(△0.4%)減少し、3,156億9千9百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が減少したことなどにより9億8千9百万円(△0.2%)減少し、
4,244億2千4百万円となりました。
繰延資産は、社債発行費が増加したことにより7百万円増加し、1億6千3百万円となりました。
負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、198億5千万円(△4.9%)減少し、
3,857億3千4百万円となりました。
流動負債は、短期借入金、未払金が減少したことなどにより、270億3千5百万円(△10.7%)減少し、2,260億6千3百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加などにより71億8千5百万円(4.7%)増加し、1,596億7千1百万円となりました。
純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、176億9千1百万円(5.3%)増加し、
3,545億5千2百万円となりました。
株主資本は、自己株式の増加により98億4千万円減少、剰余金の配当により78億9千3百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が324億9千9百万円増加したことなどにより168億3千万円(5.5%)増加し、3,216億6千3百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより26億6千2百万円
(△25.3%)減少し、78億5千7百万円となりました。
非支配株主持分は、35億6千9百万円(17.1%)増加し、244億6百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ、2ポイント増加し44.5%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
資本の財源及び資金の流動性
(財務政策)
当社グループは、財務構造の健全化及び資金の効率的調達・運用を基本方針として財務活動を行っております。資金調達については、自己資金のほか、金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債等の発行等により行っております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、緊急時の資金調達手段の確保等を目的として、一部の取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
(キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ、229億2千4百万円減の504億6千2百万円となりました。これは前連結会計年度に比べ、運転資金増減額(売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減合計額)による支出や法人税等の支払額が増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、86億8千5百万円増の426億6千3百万円となりました。これは前連結会計年度に比べ、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、45億2千5百万円減の240億3千4百万円となりました。これは、自己株式の取得による支出が増加したものの、有利子負債の増減による支出が減少し、非支配株主からの払込みによる収入が増加したことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末に比べ、162億3千4百万円(△33.5%)減の322億9千5百万円となりました。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
中期経営計画「Change & Challenge 2018」において、最終年度となる2018年度数値目標は、営業利益500億円、経常利益490億円、売上高営業利益率(ROS)6.5%以上、自己資本利益率(ROE)9.0%以上としていました。
業績推移
この3ヶ年の業績推移および計画に対する達成率は以下のとおりです。
<主要項目・経営指標>
営業利益については、2018年度は、宇部地区でのアンモニア工場の定期修理、合成ゴムの市況軟化、石炭価格上昇の影響等もあり中期経営計画の目標に対し未達となりましたが、3ヶ年の累計では所期の目標を達成したものと考えています。
また、前中期経営計画より「化学セグメントの復活」を重点テーマとして取り組んできましたが、化学セグメントの2018年度営業利益は、好調な外部環境に下支えされた面もあり、計画200億円に対して実績237億円となりましたので、一定程度の成果をあげることができたと評価しています。
主な取り組み成果と課題
化学セグメントでは、ナイロン及びセパレータの生産能力増強、フェノール法アノン設備等によるコスト削減、ポリイミドの事業構造変革など概ね計画通りに実行することができました。建設資材セグメントでは、排熱発電設備及び廃プラ類処理設備等によるコスト削減を進めました。機械セグメントでは、三菱重工業㈱の射出成形機事業を統合し、統一ブランド機の販売やグローバル最適生産体制の構築を推進しました。
今後の課題は、これまでに実行した施策を早期に利益に結びつけること、また化学を中心とした次なる成長を実現させることであると考えています。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2016年度からの3ヶ年の中期経営計画「Change & Challenge 2018」において、「持続的成長を可能にする経営基盤の強化」「資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献」を基本方針とし、各セグメントの収益力向上を推進するとともに、各事業課題の解決に向けて取り組んでまいりました。
中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度においては、化学品を中心に原燃料価格上昇に応じた販売価格の是正および堅調な国内需要を背景とした建設資材セグメントの出荷増等により過去最高の売上高となりました。一方で、石炭市況の高止まりやアンモニア工場の定期修理、合成ゴム市況の軟化等の影響を受け、営業利益および経常利益は減益となったものの、特別損益の改善などの効果もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益となりました。
この結果、当社グループの売上高は前連結会計年度比345億8千3百万円増の7,301億5千7百万円、営業利益は56億9千9百万円減の445億5千1百万円、経常利益は28億7千5百万円減の478億5千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8億1千9百万円増の324億9千9百万円となりました。
| 項 目 | 売 上 高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属 する当期純利益 |
| 当連結会計年度 | 730,157百万円 | 44,551百万円 | 47,853百万円 | 32,499百万円 |
| 前連結会計年度 | 695,574百万円 | 50,250百万円 | 50,728百万円 | 31,680百万円 |
| 増 減 率 | 5.0% | △11.3% | △5.7% | 2.6% |
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
化学
ナイロン樹脂は、食品包装フィルム用途を中心に需要が堅調に推移する中、スペインでの生産能力増強の効果もあり、出荷が増加しました。ナイロン原料のカプロラクタムは、堅調なナイロン樹脂需要に加え、中国における環境規制等の影響も相まって、需給環境が前連結会計年度に続き堅調に推移した結果、販売価格の是正も進みました。工業薬品はアンモニア工場の定期修理およびその後の生産トラブルの影響により生産・出荷が減少しました。ポリブタジエン(合成ゴム)は、タイヤ用途向けを中心に需要は堅調に推移したものの、原料のブタジエン価格が上昇する一方で製品市況は弱含みで推移しました。
リチウムイオン電池材料であるセパレータは、車載向けを中心に需要拡大が進むとともに、堺工場で実施した生産能力増強も寄与し、出荷量が大幅に増加しました。ファインケミカル製品は、原料価格の上昇に応じた販売価格の是正が進み、ポリイミド製品は回路基板向けフィルムおよび有機ELパネル向けワニス需要の伸長とともに出荷が増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度比95億5千2百万円増の3,149億8千4百万円、営業利益は52億2千3百万円減の237億5千1百万円となりました。
| 項 目 | 売 上 高 | 営業利益 |
| 当連結会計年度 | 314,984百万円 | 23,751百万円 |
| 前連結会計年度 | 305,432百万円 | 28,974百万円 |
| 増 減 率 | 3.1% | △18.0% |
医薬
受託医薬品の販売量は増加し、自社医薬品の出荷も前連結会計年度並みに推移しましたが、自社医薬品の特許期間満了に伴いロイヤリティ収入が減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度比8千4百万円減の101億2千9百万円、営業利益は12億5千2百万円減の8億5千5百万円となりました。
| 項 目 | 売 上 高 | 営業利益 |
| 当連結会計年度 | 10,129百万円 | 855百万円 |
| 前連結会計年度 | 10,213百万円 | 2,107百万円 |
| 増 減 率 | △0.8% | △59.4% |
建設資材
堅調な国内需要を背景にセメント・生コンの出荷は好調を維持し、マグネシア製品は需給の逼迫を背景として販売価格の是正と拡販が大きく進展しましたが、全体としては石炭価格高止まりの影響を大きく受けることとなりました。
この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度比113億9千6百万円増の2,502億5千万円、営業利益は4億4千7百万円減の118億9千3百万円となりました。
| 項 目 | 売 上 高 | 営業利益 |
| 当連結会計年度 | 250,250百万円 | 11,893百万円 |
| 前連結会計年度 | 238,854百万円 | 12,340百万円 |
| 増 減 率 | 4.8% | △3.6% |
機械
自動車産業向けを中心とする成形機、運搬機等の産業機械の出荷は堅調で、各製品のサービス事業も好調に推移しました。製鋼事業は、販売価格是正を進めましたが、原材料価格上昇の影響を受けました。
この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度比71億2千4百万円増の972億6千4百万円、営業利益は1億1百万円減の54億1千万円となりました。
| 項 目 | 売 上 高 | 営業利益 |
| 当連結会計年度 | 97,264百万円 | 5,410百万円 |
| 前連結会計年度 | 90,140百万円 | 5,511百万円 |
| 増 減 率 | 7.9% | △1.8% |
エネルギー・環境
石炭事業では、市況価格の上昇を背景に販売価格の是正を進めましたが、販売数量は減少しました。IPP発電所の定期修理がなかった当連結会計年度の電力事業は、電力供給量が前連結会計年度に対して増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度比44億9千2百万円増の758億5千3百万円、営業利益は2億1千5百万円増の25億6千5百万円となりました。
| 項 目 | 売 上 高 | 営業利益 |
| 当連結会計年度 | 75,853百万円 | 2,565百万円 |
| 前連結会計年度 | 71,361百万円 | 2,350百万円 |
| 増 減 率 | 6.3% | 9.1% |
その他
その他の売上高は前連結会計年度比1億3千8百万円増の49億3千5百万円、営業利益は6千8百万円減の8億4百万円となりました。
| 項 目 | 売 上 高 | 営業利益 |
| 当連結会計年度 | 4,935百万円 | 804百万円 |
| 前連結会計年度 | 4,797百万円 | 872百万円 |
| 増 減 率 | 2.9% | △7.8% |
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益446億7千8百万円、非資金項目である減価償却費364億2千万円、運転資金の増減(売上債権、たな卸資産、仕入債務の増減合計額)による支出166億8千6百万円、法人税等の支払額127億8千3百万円などにより、504億6千2百万円のキャッシュ・インとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは有形及び無形固定資産の取得による支出427億6千3百万円などにより、426億6千3百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは有利子負債の増減による支出91億2千8百万円、配当金の支払額85億4千3百万円、自己株式の取得による支出100億9百万円などにより、240億3千4百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ162億3千4百万円減少し322億9千5百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 化学 | 293,322 | △3.0 |
| 医薬 | 5,824 | 29.3 |
| 建設資材 | 114,210 | 10.0 |
| 機械 | 91,987 | 11.8 |
| エネルギー・環境 | 13,613 | 8.7 |
| 合計 | 518,956 | 2.6 |
(注)1.金額は平均販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における機械の受注実績を示すと、次のとおりです。
なお、機械を除くセグメントの製品については、受注生産は行っておりません。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 機械 | 82,583 | △6.8 | 79,382 | 5.6 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 化学 | 314,984 | 3.1 |
| 医薬 | 10,129 | △0.8 |
| 建設資材 | 250,250 | 4.8 |
| 機械 | 97,264 | 7.9 |
| エネルギー・環境 | 75,853 | 6.3 |
| その他 | 4,935 | 2.9 |
| 消去 | △23,258 | - |
| 合計 | 730,157 | 5.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告年度における収益・費用の数値に影響を与える将来に関する見積り及び仮定が必要であり、過去の実績やその他の様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高
売上高は前連結会計年度に比べ、345億8千3百万円(5.0%)増加し、7,301億5千7百万円となりました。この要因は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
売上原価
売上原価は前連結会計年度に比べ、402億1百万円(7.2%)増加し、6,003億1百万円となりました。これは、主に化学セグメントにおけるナイロンの販売数量増、建設資材セグメントにおける石炭価格上昇による影響によるものです。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、8千1百万円(0.1%)増加し、853億5百万円となりました。これは、主に研究開発費が減少したものの、販売運賃諸掛が増加したことなどによるものです。
営業利益
営業利益は前連結会計年度に比べ、56億9千9百万円(△11.3%)減少し、445億5千1百万円となりました。これは、化学セグメントにおいて合成ゴムの原料価格上昇の中で製品価格が下落したこと、国内アンモニア工場の定期修理を実施したことなどによるものです。
売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ、1.1ポイント下回り、6.1%となりました。
営業外損益
営業外損益は前連結会計年度に比べ、28億2千4百万円増加し、33億2百万円の利益となりました。これは、前連結会計年度に比べ、持分法による投資利益が13億2百万円、為替差益が8億5千5百万円、受取配当金が7億3千万円増加したことなどによるものです。
経常利益
経常利益は前連結会計年度に比べ、28億7千5百万円(△5.7%)減少し、478億5千3百万円となりました。
特別損益
特別損益は前連結会計年度に比べ、25億5千3百万円改善し、31億7千5百万円の損失となりました。これは、前連結会計年度に比べ、減損損失が27億8千5百万円減少したことなどによるものです。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ、3億2千2百万円(△0.7%)減少し446億7千8百万円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ8億1千9百万円(2.6%)増加し、324億9千9百万円となりました。
総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、21億5千9百万円(△0.3%)減少し、
7,402億8千6百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金、商品及び製品などのたな卸資産が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどにより11億7千7百万円(△0.4%)減少し、3,156億9千9百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が減少したことなどにより9億8千9百万円(△0.2%)減少し、
4,244億2千4百万円となりました。
繰延資産は、社債発行費が増加したことにより7百万円増加し、1億6千3百万円となりました。
負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、198億5千万円(△4.9%)減少し、
3,857億3千4百万円となりました。
流動負債は、短期借入金、未払金が減少したことなどにより、270億3千5百万円(△10.7%)減少し、2,260億6千3百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加などにより71億8千5百万円(4.7%)増加し、1,596億7千1百万円となりました。
純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、176億9千1百万円(5.3%)増加し、
3,545億5千2百万円となりました。
株主資本は、自己株式の増加により98億4千万円減少、剰余金の配当により78億9千3百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が324億9千9百万円増加したことなどにより168億3千万円(5.5%)増加し、3,216億6千3百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより26億6千2百万円
(△25.3%)減少し、78億5千7百万円となりました。
非支配株主持分は、35億6千9百万円(17.1%)増加し、244億6百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ、2ポイント増加し44.5%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
資本の財源及び資金の流動性
(財務政策)
当社グループは、財務構造の健全化及び資金の効率的調達・運用を基本方針として財務活動を行っております。資金調達については、自己資金のほか、金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債等の発行等により行っております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、緊急時の資金調達手段の確保等を目的として、一部の取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
(キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ、229億2千4百万円減の504億6千2百万円となりました。これは前連結会計年度に比べ、運転資金増減額(売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減合計額)による支出や法人税等の支払額が増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、86億8千5百万円増の426億6千3百万円となりました。これは前連結会計年度に比べ、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、45億2千5百万円減の240億3千4百万円となりました。これは、自己株式の取得による支出が増加したものの、有利子負債の増減による支出が減少し、非支配株主からの払込みによる収入が増加したことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末に比べ、162億3千4百万円(△33.5%)減の322億9千5百万円となりました。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
中期経営計画「Change & Challenge 2018」において、最終年度となる2018年度数値目標は、営業利益500億円、経常利益490億円、売上高営業利益率(ROS)6.5%以上、自己資本利益率(ROE)9.0%以上としていました。
業績推移
この3ヶ年の業績推移および計画に対する達成率は以下のとおりです。
<主要項目・経営指標>
| 2016年度 実績 | 2017年度 実績 | 2018年度 実績 | 2018年度 目標 | 2018年度 目標に対する達成率 | |
| 営業利益 | 349億円 | 502億円 | 445億円 | 500億円 | 89% |
| 経常利益 | 333億円 | 507億円 | 478億円 | 490億円 | 98% |
| 売上高営業利益率(ROS) | 5.7% | 7.2% | 6.1% | 6.5%以上 | 94% |
| 自己資本利益率(ROE) | 8.7% | 10.5% | 10.1% | 9.0%以上 | 112% |
営業利益については、2018年度は、宇部地区でのアンモニア工場の定期修理、合成ゴムの市況軟化、石炭価格上昇の影響等もあり中期経営計画の目標に対し未達となりましたが、3ヶ年の累計では所期の目標を達成したものと考えています。
また、前中期経営計画より「化学セグメントの復活」を重点テーマとして取り組んできましたが、化学セグメントの2018年度営業利益は、好調な外部環境に下支えされた面もあり、計画200億円に対して実績237億円となりましたので、一定程度の成果をあげることができたと評価しています。
主な取り組み成果と課題
化学セグメントでは、ナイロン及びセパレータの生産能力増強、フェノール法アノン設備等によるコスト削減、ポリイミドの事業構造変革など概ね計画通りに実行することができました。建設資材セグメントでは、排熱発電設備及び廃プラ類処理設備等によるコスト削減を進めました。機械セグメントでは、三菱重工業㈱の射出成形機事業を統合し、統一ブランド機の販売やグローバル最適生産体制の構築を推進しました。
今後の課題は、これまでに実行した施策を早期に利益に結びつけること、また化学を中心とした次なる成長を実現させることであると考えています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
