四半期報告書-第115期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、連結売上高は、化学セグメントを中心に新型コロナウイルスの影響を大きく受け、合成ゴム・電池材料など自動車関連製品の販売数量が減少し、ナイロン・ラクタムなどの販売価格も下落したことから減収となりました。連結営業利益は、石炭価格下落の効果はあるものの、ナイロン・ラクタムの販売価格下落の影響が大きく減益となり、また営業外損益も持分法投資損益の悪化および受取配当金の減少により減益となったことから、連結経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに減少しました。
この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ289億5千万円減の1,361億8百万円、連結営業損益は79億8千2百万円減の6億6千4百万円の損失、連結経常損益は90億2千8百万円減の12億9千1百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は58億7千2百万円減の13億3千1百万円の損失となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
化学
ラクタム事業は、新型コロナウイルス等の影響を受け原油、ベンゼンなどの市況が下落し販売価格が下落したことから、減収となりました。ナイロン事業は、ラクタム市況下落にともなう販売価格の下落、および新型コロナウイルスの影響による自動車向け等の需要の減退もあり販売数量が伸び悩んだことから、減収となりました。工業薬品事業は、アンモニア工場で隔年の定期修理を実施したことにより、生産量・出荷量ともに減少したことから、減収となりました。ファイン事業は、新型コロナウイルスの影響により特に自動車関連製品を中心に販売数量が減少したことから、減収となりました。ナイロン・ファイン事業全体としては、アンモニア工場で隔年の定期修理を実施したことに加え、新型コロナウイルスの影響による販売価格の下落等により、減収減益となりました。
合成ゴム事業は、タイヤ用途を中心に出荷が大幅に減少したことに加え、製品市況が下落したことから、減収減益となりました。
電池材料事業は、中国市場での競争激化および新型コロナウイルスの影響による自動車向けの需要減退もあり販売数量が減少したことから、減収となりました。ポリイミド事業は、ディスプレイ向けCOFフィルムの販売数量が堅調に推移し、また有機ELパネル向けワニスの需要が拡大し販売数量が増加したことから、増収となりました。機能品事業全体としては、電池材料事業の販売不振の影響が大きく、減収減益となりました。
医薬事業は、自社医薬品・受託医薬品ともに好調に推移した前年同期と比較し出荷が伸び悩んだことから、減収減益となりました。
化学セグメント全体としては、新型コロナウイルスの影響等による販売数量の減少および販売価格の下落、並びにアンモニア工場の隔年の定期修理実施により、減収減益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ219億2千2百万円減の525億9千8百万円、連結営業損益は74億2千6百万円減の27億4千8百万円の損失となりました。
建設資材
セメント・生コン事業は、新型コロナウイルスの影響による公共工事の停滞や大手ゼネコンを中心とした工事中断の影響等により出荷が減少したことから、減収となりました。
カルシア・マグネシア事業は、鉄鋼向けの生石灰および鉄鋼・電力向けマグネシアなどの販売数量が減少したことから、減収となりました。
エネルギー事業は、石炭の販売価格の下落により減収となりました。
建設資材セグメント全体としては、原料である石炭価格下落の効果はあるものの、カルシア・マグネシアの販売数量の減少の影響が大きく、減収減益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ62億5千9百万円減の691億9千6百万円、連結営業利益は3億6千4百万円減の19億3千8百万円となりました。
機械
成形機事業は、自動車産業が厳しい事業環境にあり販売が低調に推移したことから、減収となりました。産機事業は、電力会社向け運搬機等の販売堅調により、増収となりました。製鋼事業は、原料価格下落に応じて販売価格が下落したことから、減収となりました。
機械セグメント全体としては、成形機の販売低調および製鋼の販売価格下落の影響が大きく、減収減益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ21億6千3百万円減の167億2千4百万円、連結営業利益は2億1百万円減の2億5千万円となりました。
その他
その他の連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ4億6千8百万円減の7億1千8百万円、連結営業利益は9千3百万円減の4千3百万円となりました。
財政状態は次のとおりです。
総資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億2千6百万円減少し、7,250億4千3百万円となりました。これは現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ8億8千4百万円増加し、3,737億6百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が減少したものの、有利子負債が増加したことなどによるものです。
純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ31億1千万円減少し、3,513億3千7百万円となりました。これは為替換算調整勘定が増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失と剰余金の配当を計上したことにより利益剰余金が減少したことなどによるものです。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度と比べ0.3ポイント減少し、45.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ26億2千7百万円増の181億9千7百万円となりました。これは税金等調整前四半期純損失を計上したものの、運転資金の増減(売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減額合計)による収入が増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ6億3千4百万円減の96億4百万円となりました。これは関係会社株式の取得による支出が増加したものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ84億8千4百万円増の35億2千8百万円となりました。これは有利子負債の増減による収入が増加したことなどによるものです。
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前連結会計年度末に比べ129億3千万円増の535億3千9百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27億6千5百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間においては、連結売上高は、化学セグメントを中心に新型コロナウイルスの影響を大きく受け、合成ゴム・電池材料など自動車関連製品の販売数量が減少し、ナイロン・ラクタムなどの販売価格も下落したことから減収となりました。連結営業利益は、石炭価格下落の効果はあるものの、ナイロン・ラクタムの販売価格下落の影響が大きく減益となり、また営業外損益も持分法投資損益の悪化および受取配当金の減少により減益となったことから、連結経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに減少しました。
この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ289億5千万円減の1,361億8百万円、連結営業損益は79億8千2百万円減の6億6千4百万円の損失、連結経常損益は90億2千8百万円減の12億9千1百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は58億7千2百万円減の13億3千1百万円の損失となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
化学
ラクタム事業は、新型コロナウイルス等の影響を受け原油、ベンゼンなどの市況が下落し販売価格が下落したことから、減収となりました。ナイロン事業は、ラクタム市況下落にともなう販売価格の下落、および新型コロナウイルスの影響による自動車向け等の需要の減退もあり販売数量が伸び悩んだことから、減収となりました。工業薬品事業は、アンモニア工場で隔年の定期修理を実施したことにより、生産量・出荷量ともに減少したことから、減収となりました。ファイン事業は、新型コロナウイルスの影響により特に自動車関連製品を中心に販売数量が減少したことから、減収となりました。ナイロン・ファイン事業全体としては、アンモニア工場で隔年の定期修理を実施したことに加え、新型コロナウイルスの影響による販売価格の下落等により、減収減益となりました。
合成ゴム事業は、タイヤ用途を中心に出荷が大幅に減少したことに加え、製品市況が下落したことから、減収減益となりました。
電池材料事業は、中国市場での競争激化および新型コロナウイルスの影響による自動車向けの需要減退もあり販売数量が減少したことから、減収となりました。ポリイミド事業は、ディスプレイ向けCOFフィルムの販売数量が堅調に推移し、また有機ELパネル向けワニスの需要が拡大し販売数量が増加したことから、増収となりました。機能品事業全体としては、電池材料事業の販売不振の影響が大きく、減収減益となりました。
医薬事業は、自社医薬品・受託医薬品ともに好調に推移した前年同期と比較し出荷が伸び悩んだことから、減収減益となりました。
化学セグメント全体としては、新型コロナウイルスの影響等による販売数量の減少および販売価格の下落、並びにアンモニア工場の隔年の定期修理実施により、減収減益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ219億2千2百万円減の525億9千8百万円、連結営業損益は74億2千6百万円減の27億4千8百万円の損失となりました。
建設資材
セメント・生コン事業は、新型コロナウイルスの影響による公共工事の停滞や大手ゼネコンを中心とした工事中断の影響等により出荷が減少したことから、減収となりました。
カルシア・マグネシア事業は、鉄鋼向けの生石灰および鉄鋼・電力向けマグネシアなどの販売数量が減少したことから、減収となりました。
エネルギー事業は、石炭の販売価格の下落により減収となりました。
建設資材セグメント全体としては、原料である石炭価格下落の効果はあるものの、カルシア・マグネシアの販売数量の減少の影響が大きく、減収減益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ62億5千9百万円減の691億9千6百万円、連結営業利益は3億6千4百万円減の19億3千8百万円となりました。
機械
成形機事業は、自動車産業が厳しい事業環境にあり販売が低調に推移したことから、減収となりました。産機事業は、電力会社向け運搬機等の販売堅調により、増収となりました。製鋼事業は、原料価格下落に応じて販売価格が下落したことから、減収となりました。
機械セグメント全体としては、成形機の販売低調および製鋼の販売価格下落の影響が大きく、減収減益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ21億6千3百万円減の167億2千4百万円、連結営業利益は2億1百万円減の2億5千万円となりました。
その他
その他の連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ4億6千8百万円減の7億1千8百万円、連結営業利益は9千3百万円減の4千3百万円となりました。
財政状態は次のとおりです。
総資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億2千6百万円減少し、7,250億4千3百万円となりました。これは現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ8億8千4百万円増加し、3,737億6百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が減少したものの、有利子負債が増加したことなどによるものです。
純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ31億1千万円減少し、3,513億3千7百万円となりました。これは為替換算調整勘定が増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失と剰余金の配当を計上したことにより利益剰余金が減少したことなどによるものです。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度と比べ0.3ポイント減少し、45.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ26億2千7百万円増の181億9千7百万円となりました。これは税金等調整前四半期純損失を計上したものの、運転資金の増減(売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減額合計)による収入が増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ6億3千4百万円減の96億4百万円となりました。これは関係会社株式の取得による支出が増加したものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ84億8千4百万円増の35億2千8百万円となりました。これは有利子負債の増減による収入が増加したことなどによるものです。
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前連結会計年度末に比べ129億3千万円増の535億3千9百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27億6千5百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。