四半期報告書-第113期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、連結売上高は、堅調な国内需要を背景に産業機械の出荷増および石炭の販売数量の増加等の影響もあり堅調に推移しましたが、連結営業利益は、石炭市況の上昇やアンモニア工場および自家発電所の定期修理の実施、さらに合成ゴム市況の軟化等の影響を受けました。営業外収益は、持分法適用関連会社の事業統合の影響等により増加しました。
この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ94億6千7百万円増の
1,690億7千8百万円、連結営業利益は29億8千4百万円減の61億1千4百万円、連結経常利益は6千2百万円増の102億4千4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億4千8百万円増の69億2千4百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
化学
ラクタム事業は、中国市場を中心に販売価格が是正されたことにより、増収となりました。ナイロン事業は、スペインで生産能力増強を行い販売数量が増加したことにより、増収となりました。工業薬品事業は、アンモニア工場の隔年実施の定期修理等の影響で生産・出荷が減少したことにより、減収となりました。ナイロン・ラクタム・工業薬品事業全体としては、ラクタムのスプレッド改善の効果が大きく、増収増益となりました。
合成ゴム事業は、タイヤ用途を中心に出荷は概ね堅調でしたが、製品市況の軟化等により、減収減益となりました。
電池材料事業は、車載向けを中心とした堅調な需要を背景にセパレータの生産能力増強を行い、販売数量が増加したことにより、増収となりました。ファイン事業は、総じて販売価格が上昇したことにより、増収となりました。電池材料・ファイン事業全体としては、セパレータ拡販の効果が大きく、増収増益となりました。
ポリイミド事業は、回路基板向けを中心にフィルムの販売数量が堅調に推移したことにより、増収となりました。ポリイミド・機能品事業全体としては、連結子会社の減益の影響により、増収減益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ1億5千万円増の735億3千万円、連結営業利益は25億8百万円減の36億1千6百万円となりました。
医薬
医薬事業は、自社医薬品・受託医薬品ともに前年同四半期連結累計期間並みの販売数量でしたが、ロイヤリティ収入が減少したことにより、減収減益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ7億4千1百万円減の17億3千1百万円、連結営業損益は8億4千1百万円減の8千5百万円の損失となりました。
建設資材
セメント・生コン事業は、国内需要の増加に伴い販売数量が増加したことにより、増収となりました。なお、石炭価格上昇の影響を受けました。
カルシア・マグネシア事業は、販売数量の増加および販売価格の改善により、増収となりました。
建設資材セグメント全体としては、石炭価格上昇の影響が大きく、増収減益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ22億7千1百万円増の594億9千3百万円、連結営業利益は4億3千3百万円減の20億4千5百万円となりました。
機械
成形機・産機事業は、製品の販売が堅調だったことにより、増収となりました。
製鋼事業は、原料スクラップの価格高止まりに伴い販売価格が上昇したことにより、増収となりました。
機械セグメント全体としては、原材料や工事費等の高騰による影響が大きく、増収減益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ25億3千4百万円増の187億9千1百万円、連結営業利益は1億3千1百万円減の1億7千万円となりました。
エネルギー・環境
石炭事業は、販売数量が増加したこと、および石炭市況の影響で販売価格が上昇したことにより、増収となりました。
電力事業は、IPP発電所定期修理の非実施年のため売電量が増加したことにより、増収となりました。
エネルギー・環境セグメント全体としては、IPP発電所の隔年実施の定期修理を行わなかった影響が大きく、増収増益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ30億9千6百万円増の184億2千7百万円、連結営業利益は6億5千5百万円増の3億9千万円となりました。
その他
その他の連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ1千3百万円増の11億3千3百万円、連結営業利益は1千7百万円増の1億4千5百万円となりました。
財政状態は次のとおりです。
総資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ168億8千2百万円減少し、7,255億6千3百万円となりました。これは現金及び預金が減少したことなどによるものです。
負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ132億8千4百万円減少し、3,923億円となりました。これは有利子負債が減少したことなどによるものです。
純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ35億9千8百万円減少し、3,332億6千3百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益より剰余金の配当が上回ったため利益剰余金が減少したこと、為替換算調整勘定が減少したことなどによるものです。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ0.6ポイント増加し、43.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ59億6千7百万円減の130億4千1百万円となりました。これは運転資金の増減(売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減額合計)による収入が減少したこと、法人税等の支払額が増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ10億7千7百万円増の88億2千2百万円となりました。これは関係会社株式の取得による支出が減少したものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ119億5千2百万円増の184億7千9百万円となりました。これは自己株式の取得による支出が減少したものの、有利子負債の増減による支出が増加したことなどによるものです。
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末に比べ144億7千8百万円減の340億5千1百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32億9千1百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。