(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、連結売上高、連結営業利益は、機能品セグメント、機械セグメントの販売が堅調に推移し、また昨年12月に医薬品受託品製造会社を買収した効果があったものの、樹脂・化成品セグメントにおいてナイロンポリマー・カプロラクタムの販売数量が減少し販売価格も下落した影響が大きく、減収減益となりました。連結経常利益は、セメント関連事業(持分法適用関連会社)において石炭等エネルギー価格高騰を受け販売価格の是正等を進めたことにより持分法投資損益が改善し、増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間にあったセメント関連事業分割に伴う持分変動利益がなくなった影響が大きく、減益となりました。
この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ69億5千9百万円減の1,092億2千万円、連結営業利益は17億3千3百万円減の26億2千2百万円、連結経常利益は38億1千3百万円増の53億2千6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億1百万円減の36億5千5百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
機能品
ポリイミド事業は、有機ELパネル向けワニスの販売が堅調に推移したことから、増収となりました。
分離膜事業は、バイオガス関連用途を中心に需要が好調に推移したことから、増収となりました。
セラミックス事業は、軸受や基板用途の需要が好調に推移したことから、増収となりました。
セパレータ事業は、自動車生産が低調に推移した影響等を受け、減収となりました。
機能品セグメント全体としては、ポリイミド、分離膜が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ5億4千1百万円増の158億7百万円、連結営業利益は2億2千万円増の30億3千7百万円となりました。
樹脂・化成品
パフォーマンスポリマー&ケミカルズ事業
コンポジット事業は、自動車生産が低調に推移した影響を受けたものの、原材料市況の上昇を受けた販売価格是正の効果等により、増収となりました。
ナイロンポリマー事業は、食品包装フィルム用途等の需要が減退したことに加え、原料カプロラクタムの市況下落等により販売価格も下落したことから、減収となりました。
カプロラクタム・硫安事業は、需要減退により販売数量が減少し、ベンゼンやアンモニア等原料市況の下落等により製品の販売価格も下落したことから、減収となりました。
工業薬品事業は、アンモニア工場で隔年実施の定期修理がなく販売数量が増加したことから、増収となりました。
ファインケミカル事業は、原料市況下落に伴う販売価格の低下等により、減収となりました。
エラストマー事業
販売数量は前年同四半期連結累計期間並みとなったものの、原料ブタジエン市況の上昇等により販売価格が上昇したことから増収となりました。
樹脂・化成品セグメント全体としては、アンモニア工場における隔年の定期修理はなかったものの、需要減退を受けたナイロンポリマー・カプロラクタムの販売数量減少及び販売価格下落の影響が大きく、減収減益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ111億3千2百万円減の603億1千2百万円、連結営業損益は34億7千7百万円減の15億7千9百万円の損失となりました。
機械
成形機事業は、自動車産業向けの販売が堅調に推移したことから、増収となりました。
産機事業は、電力会社向け運搬機等の販売及びサービス全般が堅調に推移したことから、増収となりました。
製鋼事業は、国内外の需要減退により販売数量が減少したことから、減収となりました。
機械セグメント全体としては、成形機事業において販売が堅調に推移し、また製鋼事業において原材料価格が下落したことから、増収増益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ2億4千7百万円増の205億8千5百万円、連結営業利益は5億3千2百万増の8億8千6百万円となりました。
その他
医薬事業は、昨年12月に医薬品受託製造会社(㈱エーピーアイコーポレーション)を買収した効果により、増収となりました。
電力事業は、自家発電所の余剰電力の売電量が増加したことから、増収となりました。
その他セグメント全体としては、医薬品受託製造会社を買収した効果が大きく、増収増益となりました。
この結果、その他の連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ33億4千万円増の189億3千4百万円、連結営業利益は2億4千万円増の8億9千万円となりました。
セメント関連事業(持分法適用関連会社)
国内市場では、セメントの販売数量は減少しましたが、石炭等エネルギー価格高騰を受け販売価格の是正とコスト改善を行いました。海外(北米)市場では、前年第4四半期連結会計期間に天候不順により滞っていた生コンの出荷が回復し、販売価格も上昇したことにより、採算が改善しました。
この結果、同事業に係る持分法による投資利益は前年同四半期連結累計期間に比べ65億9千5百万円増の23億9千8百万円となりました。
財政状態は次のとおりです。
総資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億9千2百万円増加し、7,340億7千3百万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、投資有価証券等が増加したこと等によるものです。
負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ93億9千2百万円減少し、3,416億5千8百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。
純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ107億8千4百万円増加し、3,924億1千5百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益が剰余金の配当等を下回ったため利益剰余金が減少したものの、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度と比べ1.3ポイント増加し、50.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は70億6千1百万円(前年同四半期連結累計期間に比べ91億7千万円の減少)となりました。これは税金等調整前四半期純利益、減価償却費、運転資金の増減等から法人税等の支払額を控除した結果となります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は80億9千1百万円(前年同四半期連結累計期間に比べ82億5千1百万円の増加)となりました。これは設備投資による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は40億3百万円(前年同四半期連結累計期間に比べ103億9千2百万円の減少)となりました。これは配当金の支払い等によるものです。
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前連結会計年度末に比べ40億5千8百万円減の266億4千5百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26億1千4百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。