四半期報告書-第114期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、連結売上高は、原料価格の下落に応じた販売価格の修正および石炭の販売数量の減少等により減収となりましたが、連結営業利益は、合成ゴムのスプレッド改善および機能品等の販売数量の増加等により、増益となりました。営業外収益は、前年同四半期連結累計期間にあった持分法適用関連会社の事業統合による利益がなくなったことから、減少しました。
この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ40億2千万円減の1,650億5千8百万円、連結営業利益は12億4百万円増の73億1千8百万円、連結経常利益は25億7百万円減の77億3千7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億8千3百万円減の45億4千1百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
化学
ラクタム事業は、中国市場の需要鈍化もあり販売価格が下落し販売数量も減少したことにより、減収となりました。ナイロン事業は、ラクタム価格下落の影響に加え、主に中国市場の需要減退により販売数量が減少したことにより、減収となりました。工業薬品事業は、アンモニア工場の隔年の定期修理がなく、生産量・出荷量ともに増加したことにより、増収となりました。ファイン事業は、堅調な需要を背景に総じて販売価格が上昇したことにより、増収となりました。ナイロン・ファイン事業全体としては、ラクタムとナイロンの影響が大きく、減収減益となりました。
合成ゴム事業は、タイヤ用途を中心に出荷が概ね堅調に推移する中で、主原料であるブタジエン価格が製品価格よりも下落しスプレッドが改善したことにより、減収増益となりました。
電池材料事業は、中国市場での競争激化および主要顧客における生産調整等の影響もあり販売数量が伸び悩んだことにより、減収となりました。ポリイミド事業は、ディスプレイ向けCOFフィルムの販売数量が堅調に推移し、また中国市場での有機ELパネル向けワニスの需要が拡大し販売数量が増加したことにより、増収となりました。機能品事業全体としては、総じて販売が堅調であったことから、増収増益となりました。
医薬事業は、自社医薬品・受託医薬品ともに顧客である製薬会社の販売が好調に推移したことにより、増収増益となりました。
化学セグメント全体としては、原料価格の下落に応じた販売価格の修正等により、減収となりましたが、合成ゴム事業のスプレッド改善や機能品事業・医薬事業の拡販等により、増益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ5億6千7百万円減の745億2千万円、連結営業利益は11億4千7百万円増の46億7千8百万円となりました。
建設資材
セメント・生コン事業は、国内需要が新幹線関連工事や都市部の再開発もあり堅調に推移したものの、顧客の稼働日数減少の影響もあり出荷が減少したことから、減収となりました。
カルシア・マグネシア事業は、鉄鋼・電力向けマグネシアなど価格改定の効果等による販売価格の上昇により、増収となりました。
エネルギー事業は、石炭の販売数量の減少により減収となりました。また、IPP発電所の隔年実施の定期修理を行った影響を受けました。
建設資材セグメント全体としては、セメント・生コンおよび石炭の販売数量の減少並びにIPP発電所の定期修理の影響により、減収減益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ15億1千2百万円減の754億5千5百万円、連結営業利益は1億3千3百万円減の23億2百万円となりました。
機械
成形機事業では自動車軽量化ニーズの高まり、産機事業では国内大型発電関連設備需要など、製品・サービスとも販売が堅調だったことにより、増収となりました。
機械セグメント全体としては、成形機・産機事業の堅調な販売に加え、製鋼事業の原料であるスクラップ価格の下落の影響もあり、増収増益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ9千6百万円増の188億8千7百万円、連結営業利益は2億8千1百万円増の4億5千1百万円となりました。
その他
その他の連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ5千3百万円増の11億8千6百万円、連結営業利益は9百万円減の1億3千6百万円となりました。
財政状態は次のとおりです。
総資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ102億5千2百万円減少し、7,300億3千4百万円となりました。これは商品及び製品などのたな卸資産が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ51億5千3百万円減少し、3,805億8千1百万円となりました。これは有利子負債が増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。
純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ50億9千9百万円減少し、3,494億5千3百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益より剰余金の配当が上回ったため利益剰余金が減少したこと、その他の包括利益累計額が減少したことなどによるものです。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度と変わらず、44.5%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ25億2千9百万円増の155億7千万円となりました。これは運転資金の増減(売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減額合計)による収入が増加したこと、法人税等の支払額が減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ14億1千6百万円増の102億3千8百万円となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ135億2千3百万円減の49億5千6百万円となりました。これは有利子負債の増減による収入が増加したことなどによるものです。
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末に比べ3億1千5百万円増の326億1千万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32億3千1百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。