四半期報告書-第115期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間においては、連結売上高は、化学セグメントを中心に新型コロナウイルスの影響を大きく受け、合成ゴム・電池材料など自動車関連製品の販売数量が減少し、ナイロン・ラクタムなどの販売価格も下落したことから減収となりました。連結営業利益は、石炭価格下落の効果はあるものの、ナイロン・ラクタムの販売価格下落の影響が大きく減益となり、また連結経常利益は、持分法投資損益の悪化および受取配当金の減少もあり減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度にあった連結子会社のゴルフ場事業譲渡による特別損失がなくなったものの連結経常利益減少の影響が大きく、減益となりました。なお、新型コロナウイルスの影響は期首から第2四半期連結会計期間半ばにかけて強まりましたが、下期に入り自動車生産等の回復に伴い関連製品の需要も上向いており、連結売上高、連結営業利益とも回復基調で推移しています。
この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ589億1千5百万円減の4,389億5千2百万円、連結営業利益は115億8千1百万円減の138億2千7百万円、連結経常利益は143億7千8百万円減の105億6千9百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は62億3百万円減の89億7千3百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
化学
ラクタム事業は、新型コロナウイルス等の影響を受け、原料であるベンゼン等の市況下落により販売価格が下落したことから、減収となりました。ナイロン事業は、ラクタム市況下落にともなう販売価格の下落、および新型コロナウイルスの影響による自動車向け等の需要の減退もあり、減収となりました。工業薬品事業は、アンモニア工場で隔年の定期修理を実施したこと等により、生産量・出荷量ともに減少したことから、減収となりました。ファイン事業は、新型コロナウイルスの影響により特に自動車関連製品を中心に販売数量が減少したことから、減収となりました。ナイロン・ファイン事業全体としては、アンモニア工場で隔年の定期修理を実施したことに加え、新型コロナウイルスの影響による販売価格の下落等により、減収減益となりました。
合成ゴム事業は、製品市況が下落したことに加え、タイヤ用途を中心に国内での出荷が大幅に減少したことから、減収減益となりました。
電池材料事業は、中国市場での競争激化および新型コロナウイルスの影響による自動車向けの需要減退もあり販売数量が減少したことから、減収となりました。なお、当第3四半期連結会計期間より、電解液事業は持分法適用関連会社へ移管しました。ポリイミド事業は、ディスプレイ向けCOFフィルムの販売数量が堅調に推移し、また有機ELパネル向けワニスの需要が拡大し販売数量が増加したことから、増収となりました。機能品事業全体としては、電池材料事業等の影響により、減収減益となりました。
医薬事業は、自社医薬品・受託医薬品ともに好調に推移した前年同四半期連結累計期間と比較し出荷が伸び悩んだことから、減収減益となりました。
化学セグメント全体としては、新型コロナウイルスの影響等による販売数量の減少および販売価格の下落、並びにアンモニア工場の隔年の定期修理実施により、減収減益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ352億9百万円減の1,797億7百万円、連結営業利益は95億1千1百万円減の15億8千6百万円となりました。
建設資材
セメント・生コン事業は、新型コロナウイルスの影響による公共工事の停滞や大手ゼネコンを中心とした工事中断の影響等があったものの、連結子会社が非連結子会社を吸収合併したことから、増収となりました。
カルシア・マグネシア事業は、鉄鋼向けの生石灰および鉄鋼・電力向けマグネシアなどの販売数量が減少したことから、減収となりました。
エネルギー事業は、石炭の販売数量の減少および販売価格の下落により、減収となりました。
建設資材セグメント全体としては、原料である石炭価格下落の効果はあるものの、カルシア・マグネシアの販売数量の減少および石炭販売数量減少の影響が大きく、減収減益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ153億3千5百万円減の2,123億9千5百万円、連結営業利益は2億9千3百万円減の110億5千5百万円となりました。
機械
成形機事業は、自動車産業が厳しい事業環境にあり販売が低調に推移したことから、減収となりました。産機事業は、電力会社向け運搬機等の販売堅調、また継承した化学機器事業の効果もあり、増収となりました。製鋼事業は、販売数量は回復したものの、原料価格下落に応じて販売価格が下落したことから、減収となりました。
機械セグメント全体としては、成形機および製鋼の販売低調の影響が大きく、減収減益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ101億5千9百万円減の545億4千5百万円、連結営業利益は18億7千2百万円減の10億6千5百万円となりました。
その他
その他の連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ12億6千2百万円減の23億1千4百万円、連結営業利益は1億6千5百万円減の3億1千万円となりました。
財政状態は次のとおりです。
総資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ148億1千6百万円増加し、7,420億8千5百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したことなどによるものです。
負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ110億1千万円増加し、3,838億3千2百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が減少したものの、有利子負債が増加したことなどによるものです。
純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ38億6百万円増加し、3,582億5千3百万円となりました。これは為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少し、45.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ75億7千万円減の386億8百万円となりました。これは運転資金の増減(売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減額合計)による収入が増加したものの、税金等調整前四半期純利益や減損損失が減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ14億2千8百万円増の325億2千5百万円となりました。これは関係会社株式の取得による支出や短期貸付金の貸付による支出が増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ384億5千5百万円増の202億1千9百万円となりました。これは有利子負債の増減による収入が増加したことなどによるものです。
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前連結会計年度末に比べ272億2千5百万円増の678億3千4百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、83億3千6百万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。