四半期報告書-第114期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、連結売上高は、カプロラクタム等の販売価格下落およびナイロン・石炭等の販売数量減少により減収となりましたが、連結営業利益は、合成ゴムのスプレッド改善、機能品等の販売数量の増加、および石炭等の原料価格下落の影響により増益となりました。営業外収益は、前年同四半期連結累計期間にあった持分法適用関連会社の事業統合による利益がなくなったことから、減少しました。
この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ132億6百万円減の3,350億6千2百万円、連結営業利益は17億1千3百万円増の167億5千5百万円、連結経常利益は20億5千4百万円減の166億4千2百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億6千2百万円減の107億9千万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
化学
ラクタム事業は、中国市場の需要鈍化もあり販売価格が下落し販売数量も減少したことにより、減収となりました。ナイロン事業は、ラクタム価格下落の影響に加え、主に中国市場の需要減退により販売数量が減少したことにより、減収となりました。工業薬品事業は、アンモニア工場の隔年の定期修理がなく、生産量・出荷量ともに増加したことにより、増収となりました。ファイン事業は、堅調な需要を背景に総じて販売価格が上昇したことにより、増収となりました。ナイロン・ファイン事業全体としては、ラクタムとナイロンの影響が大きく、減収減益となりました。
合成ゴム事業は、タイヤ用途を中心に出荷が概ね堅調に推移する中で、主原料であるブタジエン価格が製品価格よりも下落しスプレッドが改善したことにより、減収増益となりました。
電池材料事業は、中国市場での競争激化および主要顧客における生産調整等の影響もあり販売数量が伸び悩んだことにより、減収となりました。ポリイミド事業は、ディスプレイ向けCOFフィルムの販売数量が堅調に推移し、また中国市場での有機ELパネル向けワニスの需要が拡大し販売数量が増加したことにより、増収となりました。機能品事業全体としては、総じて販売が堅調であったことから、増収増益となりました。
医薬事業は、自社医薬品・受託医薬品ともに顧客である製薬会社の販売が好調に推移したことおよびロイヤリティ収入が増加したことにより、増収増益となりました。
化学セグメント全体としては、原料価格の下落に応じた販売価格の修正等により、減収となりましたが、合成ゴム事業のスプレッド改善や機能品事業・医薬事業の拡販等により、増益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ81億8千3百万円減の1,464億3千万円、連結営業利益は6千7百万円増の83億1千4百万円となりました。
建設資材
セメント・生コン事業は、国内需要が稼働日減少の影響もあり低調に推移したため、減収となりました。
カルシア・マグネシア事業は、鉄鋼・電力向けマグネシアなどの価格改定効果等により販売価格は上昇したものの景気悪化による販売数量減少の影響が大きく、減収となりました。
エネルギー事業は、石炭の販売数量の減少により減収となりました。
建設資材セグメント全体としては、セメント・生コンおよび石炭等の販売数量減少の影響はあるものの、原料である石炭価格下落の効果により、減収増益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ30億5千8百万円減の1,527億4千8百万円、連結営業利益は11億7千1百万円増の67億6千8百万円となりました。
機械
米中貿易摩擦に端を発した景気減速が設備投資にも世界中で影響し、成形機事業、産機事業ともに製品の出荷が減少しましたが、サービス事業は堅調を維持しており、また製鋼事業での採算性改善もあり減収増益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ11億9千2百万円減の420億1千5百万円、連結営業利益は3億2千9百万円増の16億8千2百万円となりました。
その他
その他の連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ1億1百万円増の23億3千8百万円、連結営業利益は3千2百万円減の2億1千2百万円となりました。
財政状態は次のとおりです。
総資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ236億7百万円減少し、7,166億7千9百万円となりました。これは商品及び製品などのたな卸資産が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
負債
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ238億1千1百万円減少し、3,619億2千3百万円となりました。これは支払手形及び買掛金、有利子負債が減少したことなどによるものです。
純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2億4百万円増加し、3,547億5千6百万円となりました。これは為替換算調整勘定が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が剰余金の配当を上回ったため利益剰余金が増加したことなどによるものです。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ1.6ポイント増加し、46.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ150億7千万円増の367億5千1百万円となりました。これは運転資金の増減(売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減額合計)による収入が増加したこと、法人税等の支払額が減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ12億9千2百万円減の208億1千5百万円となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ37億6千2百万円増の162億8千7百万円となりました。これは有利子負債の増減による支出が増加したことなどによるものです。
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末に比べ6億5千4百万円減の316億4千1百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、65億1千9百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。