有価証券報告書-第119期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。
①経営成績の状況
(一)当社グループ全体
当社グループは、2022年度からスタートした3カ年の中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation～1st Stage～」において、「スペシャリティ化学を中心としてグローバルに利益成長を追求」「地球環境問題に対応した事業構造改革」「持続的成長に向けた人的資本の充実」「DXの推進による企業価値の向上と顧客価値の創出」「ガバナンスの更なる向上」を基本方針とし、事業構造改革と成長の実現に向けた取組みを推進してきました。
当連結会計年度においては、売上高は、樹脂・化成品セグメントにおいて、自動車タイヤ等に使用されるエラストマー(合成ゴム)の販売価格が原料価格に伴い上昇し、また海外において食品包装フィルム向けナイロンポリマー、ナイロン原料カプロラクタムや硫安等の販売が回復したことなどから、前連結会計年度を上回りました。
営業利益は、樹脂・化成品セグメントにおいて、海外でカプロラクタムや硫安の販売が回復し、またC1ケミカルのライセンス収入等もありましたが、機能品セグメントにおいて、ポリイミドの販売が一部用途向けで低調に推移し、樹脂・化成品セグメントにおいて、アンモニア工場で隔年の定期修理を実施したことに加え、ドイツLANXESS社からのウレタンシステムズ事業取得に係る費用が発生したことなどから、前連結会計年度を下回りました。
経常利益は、セメント関連事業(持分法適用関連会社)で前連結会計年度に実施したセメント販売価格是正の効果等はありましたが、エラストマー事業を行う持分法適用関連会社の解散決議に伴い持分法投資損失を計上したことなどから、前連結会計年度を下回りました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、アンモニア、カプロラクタム、ナイロンポリマー等ベーシック事業の構造改革を決定したことに伴い特別損失を計上したことなどから、損失となりました。
この結果、当社グループの売上高は前連結会計年度と比べ185億6千5百万円増の4,868億2百万円、営業利益は44億1千1百万円減の180億4千5百万円、経常利益は139億6千1百万円減の223億7千2百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は48億1千6百万円となりました。

項 目	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純 損失(△)
当連結会計年度	486,802百万円	18,045百万円	22,372百万円	△4,816百万円
前連結会計年度	468,237百万円	22,456百万円	36,333百万円	28,981百万円
増 減	18,565百万円	△4,411百万円	△13,961百万円	△33,797百万円
増 減 率	4.0%	△19.6%	△38.4%	-

(二)セグメント別
機能品セグメント
ポリイミド事業は、大型ディスプレイ向けフィルムや原料BPDAの販売は堅調に推移しましたが、有機ELパネル向けワニスの販売が中国市場で低調に推移し、減収となりました。
分離膜事業は、一部顧客における在庫調整及びプラント建設計画の後ろ倒し等の影響を受け、減収となりました。
セラミックス事業は、電動車向け軸受用途等の販売が堅調に推移し、増収となりました。
セパレータ事業は、ハイブリッド自動車向けの需要増加等に伴い販売数量が増加し、増収となりました。
機能品セグメント全体としては、セラミックス事業、セパレータ事業等は堅調に推移したものの、ポリイミド事業、分離膜事業が低調に推移した影響が大きく、増収減益となりました。
樹脂・化成品セグメント
■パフォーマンスポリマー&ケミカルズ事業
コンポジット事業は、自動車部材用途に加えて、産業機器等の非自動車部材用途も販売が軟調に推移し、減収となりました。
ナイロンポリマー事業は、海外において食品包装フィルム用途等の需要が回復したことにより販売数量が増加し、販売価格も上昇したことから、増収となりました。
カプロラクタム・硫安事業は、海外におけるナイロン繊維用途等の需要回復に伴い、販売数量が増加し、増収となりました。
工業薬品事業は、アンモニア工場における隔年実施の定期修理及びアンモニアの国内工業用途の需要低迷により、販売数量が減少したことから、減収となりました。
C1ケミカル事業及び高機能コーティング事業は、C1ケミカル事業においてライセンス収入があり、また高機能コーティング事業においてアジアで販売が堅調に推移したことから、増収となりました。
■エラストマー事業
自動車タイヤ向け等の需要は軟調に推移しましたが、主原料ブタジエン価格の上昇により製品価格が上昇し、増収となりました。
樹脂・化成品セグメント全体としては、アンモニア工場における隔年実施の定期修理及びアンモニアの国内工業用途の需要低迷に加え、コンポジット事業の販売が軟調に推移した影響等が大きく、増収減益となりました。
機械セグメント
成形機事業は、自動車産業向けの製品販売が堅調に推移し、またアフターサービスも堅調に推移したことから、増収となりました。
産機事業は、製品販売において前連結会計年度と比較し大型案件が少なく、減収となりました。
製鋼事業は、2024年11月1日付で経営権を他社へ譲渡したことにより、販売数量が減少したことから、減収となりました。
機械セグメント全体としては、製鋼事業の経営権を譲渡した影響があったものの、成形機事業が堅調に推移したことから、減収増益となりました。
その他セグメント
医薬事業は、自社医薬品の販売は堅調に推移したものの、受託医薬品の販売が減少し、減収となりました。
電力事業は、セメント関連事業(持分法適用関連会社「UBE三菱セメント株式会社」)等における電力需要の減少により、売電量が減少し、減収となりました。
その他セグメント全体としては、医薬事業でロイヤリティ収入及び受託医薬品の販売が減少した影響が大きく、減収減益となりました。
<セグメント別売上高>

	前連結会計年度	当連結会計年度	増 減	増減率
機能品	63,750百万円	66,157百万円	2,407百万円	3.8%
樹脂・化成品	258,559百万円	287,230百万円	28,671百万円	11.1%
機械	96,886百万円	86,876百万円	△10,010百万円	△10.3%
その他	74,479百万円	67,780百万円	△6,699百万円	△9.0%
調整額	△25,437百万円	△21,241百万円	4,196百万円	-
合計	468,237百万円	486,802百万円	18,565百万円	4.0%

<セグメント別営業利益>

	前連結会計年度	当連結会計年度	増 減	増減率
機能品	12,110百万円	11,668百万円	△442百万円	△3.6%
樹脂・化成品	2,541百万円	1,919百万円	△622百万円	△24.5%
機械	7,168百万円	7,883百万円	715百万円	10.0%
その他	4,464百万円	3,208百万円	△1,256百万円	△28.1%
調整額	△3,827百万円	△6,633百万円	△2,806百万円	-
合計	22,456百万円	18,045百万円	△4,411百万円	△19.6%

(注)当連結会計年度より、連結子会社であるUBE America Inc.及びUBE CORPORATION AMERICA INC.を「その他」から「樹脂・化成品」へセグメント変更しています。前連結会計年度の売上高及び営業利益は、変更後の区分方法により作成したものです。
②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
2022年度を初年度とする中期経営計画における数値目標と進捗状況は以下のとおりです。
<主要項目・経営指標>

	2022年度 (原計画)	2022年度 実績	2023年度 (原計画)	2023年度 実績	2024年度 (原計画)	2024年度 実績
売上高	5,100億円	4,947億円	5,200億円	4,682億円	5,200億円	4,868億円
営業利益	345億円	162億円	410億円	225億円	400億円	180億円
経常利益	310億円	△87億円	450億円	363億円	470億円	224億円
親会社株主に帰属する 当期純利益	210億円	△70億円	320億円	290億円	330億円	△48億円
売上高営業利益率 (ROS)	6.8%	3.3%	7.9%	4.8%	8%	3.7%
自己資本利益率 (ROE)	5.6%	△1.9%	8.2%	7.5%	8%	△1.2%

③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
機能品	60,926	0.3
樹脂・化成品	283,234	7.9
機械	75,990	△16.3
その他	35,004	2.7
合計	455,154	1.5

(注)金額は平均販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっています。
b.受注実績
当連結会計年度における機械の受注実績を示すと、次のとおりです。
なお、機械を除くセグメントの製品については、受注生産は行っていません。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
機械	75,141	△8.3	50,828	△11.2

c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
機能品	66,157	3.8
樹脂・化成品	287,230	11.1
機械	86,876	△10.3
その他	67,780	△9.0
消去	△21,241	-
合計	486,802	4.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっています。
2.当連結会計年度より、連結子会社であるUBE America Inc.及びUBE CORPORATION AMERICA INC.を「その他」から「樹脂・化成品」へセグメント変更しており、前年同期比は変更後の事業セグメントの区分に組み替えた数値によって算出しています。
④財政状態
総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ766億3千5百万円(9.7%)増加し、8,656億6千9百万円となりました。
流動資産は、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が減少したものの、現金及び預金が増加したことなどにより626億9千9百万円(21.2%)増加し、3,583億7千7百万円となりました。
固定資産は、無形固定資産や繰延税金資産が増加したことなどにより138億6千7百万円(2.8%)増加し、5,070億6千8百万円となりました。
繰延資産は、社債発行費が増加したことにより6千9百万円(44.5%)増加し、2億2千4百万円となりました。
負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ939億7千7百万円(26.1%)増加し、4,536億5千6百万円となりました。有利子負債は1,171億4百万円(54.9%)増加し、3,305億3千6百万円となりました。
流動負債は、短期借入金やコマーシャル・ペーパーが増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより5億2百万円(△0.3%)減少し、1,977億1千9百万円となりました。
固定負債は、社債や長期借入金が増加したことなどにより944億7千9百万円(58.5%)増加し、2,559億3千7百万円となりました。
純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ173億4千2百万円(△4.0%)減少し、4,120億1千3百万円となりました。
株主資本は、利益剰余金が配当により106億7千9百万円、親会社株主に帰属する当期純損失により48億1千6百万円減少したことなどにより153億9千万円(△4.4%)減少し、3,382億2千6百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、為替換算調整勘定や退職給付に係る調整累計額が増加したことなどにより17億7千9百万円(3.2%)増加し、568億5千2百万円となりました。
非支配株主持分は、36億9千3百万円(△17.9%)減少し、169億1千1百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.2ポイント減少し、45.6%となりました。

	前連結会計年度	当連結会計年度	増 減
総資産	789,034百万円	865,669百万円	76,635百万円
負債	359,679百万円	453,656百万円	93,977百万円
純資産	429,355百万円	412,013百万円	△17,342百万円

⑤キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は358億3千7百万円(前連結会計年度に比べ171億2千3百万円の減少)となりました。これは税金等調整前当期純損失、減価償却費、減損損失、運転資金の増減等から法人税等の支払額を控除した結果となります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は631億5千2百万円(前連結会計年度に比べ298億3千6百万円の増加)となりました。これは設備投資による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は1,058億5千1百万円(前連結会計年度は157億1千2百万円の支出)となりました。これは有利子負債の借入等によるものです。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末に比べ795億8千3百万円(221.9%)増加し、1,154億4千2百万円となりました。

	前連結会計年度	当連結会計年度	増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー	52,960百万円	35,837百万円	△17,123百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△33,316百万円	△63,152百万円	△29,836百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,712百万円	105,851百万円	121,563百万円

⑥資本の財源及び資金の流動性に関する情報
(財務の基本方針)
当社グループは、財務構造の健全性維持及び資金の効率的調達・運用を基本方針として財務活動を行っており、取締役会がその活動状況を監督しています。資金調達については、自己資金のほか、金融機関からの借入や社債、コマーシャル・ペーパー(電子CP)の発行等により行っています。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、緊急時の資金調達手段の確保等を目的として、一部の取引銀行とコミットメントライン設定契約を締結しています。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、スペシャリティ化学企業としての成長を目指し、1st Stageとして2022年度からスタートした前中期経営計画において積極的な投資活動を行ってきました。そのための財源として、営業キャッシュ・フローから1,376億円、資産売却で78億円、負債調達で1,273億円、その他174億円のキャッシュインにより合計2,901億円の資金を確保しました。使途については、設備投資に1,260億円、投融資に241億円、研究開発に306億円、株主還元に295億円、合計2,102億円を支出しました。設備投資1,260億円のうち60%はスペシャリティ事業へ投資しており、主要な案件は、宇部ケミカル工場におけるポリイミドフィルム工場やポリイミド原料モノマー(BPDA)工場の増設、タイにおけるPCD製造設備の増設、米国におけるDMC・EMC工場の建設です。2024年度末の手元キャッシュ残高は1,154億円となりましたが、これは2025年4月1日にウレタンシステムズ事業の株式取得対価を支払うために一時的に残高が積み上がったものです。基本方針として、手元キャッシュ残高は400億円程度を目安に適切にコントロールします。
続く新中期経営計画では、2nd Stageとして投資効果の確実な発現と更なる成長施策を推進します。6年間で4,300億円の営業キャッシュ・フローと、資産売却等による1,450億円のキャッシュインを見込んでおり、これには、UBEマシナリー株式会社(機械事業)及びUBE三菱セメント株式会社(セメント関連事業)の上場に伴うキャッシュインも織り込んでいます。創出したキャッシュは、設備投資、投融資、研究開発といった成長投資に重点的に投じ、総額5,450億円のうち75%をスペシャリティ事業へ振り向けます。機械事業やセメント関連事業の上場準備を進める一方、スペシャリティ事業への投資を拡大し、事業ポートフォリオの入れ替えを進めます。また、株主還元は安定配当を基本方針として700億円の配当を計画する一方で、有利子負債は350億円削減します。
財務の健全性については、新中期経営計画では、高水準の設備投資・投融資を計画しているため、一時的に財務的なストレスが高まることも想定しています。D/Eレシオを1倍以内とすることを一つの目安と考え、有利子負債の水準を市場からの信頼を維持できる範囲内に抑制し、財務健全性及び市場からの信頼を維持していきます。

(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告年度における収益・費用の数値に影響を与える将来に関する見積り及び仮定が必要であり、過去の実績やその他の様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。