四半期報告書-第116期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、連結売上高は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用した影響はあるものの、化学セグメントを中心に新型コロナウイルスによる需要減退からの回復を受けて、ナイロン・合成ゴム・電池材料など自動車関連製品の販売数量が増加し、ナイロン・ラクタムなどの販売価格も上昇したことから増収となりました。連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、化学セグメントを中心とした販売数量増加およびナイロン・ラクタムの販売価格上昇の影響が大きく増益となりました。
この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ101億8千2百万円増の1,462億9千万円、連結営業利益は95億6千4百万円増の89億円、連結経常利益は102億1千7百万円増の89億2千6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は60億8千6百万円増の47億5千5百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
化学
ラクタム事業は、堅調な需要による販売数量の増加、およびベンゼンなど原料市況の上昇等もあり販売価格が上昇したことから、増収となりました。ナイロン事業は、ラクタム市況上昇等による販売価格の上昇に加え、自動車向け等の需要回復もあり販売数量も増加したことから、増収となりました。工業薬品事業は、アンモニア工場で隔年の定期修理がなく、生産量・出荷量ともに増加したことから、増収となりました。ファイン事業は、自動車関連製品を中心に販売数量が堅調に推移したことから、増収となりました。ナイロン・ファイン事業全体としては、需要の回復による販売数量の増加および原料市況の上昇等による販売価格の上昇などに加え、アンモニア工場で隔年の定期修理がなかったことから、増収増益となりました。
合成ゴム事業は、タイヤ用途を中心に出荷が堅調に推移したことに加え、原料ブタジエン市況の上昇等により製品価格が上昇したことから、増収増益となりました。
電池材料事業は、自動車向けの需要回復により販売数量が増加したことから、増収となりました。ポリイミド事業は、ディスプレイ向けCOFフィルムの販売数量が増加し、また有機ELパネル向けワニスの需要も堅調に推移したことから、増収となりました。機能品事業全体としては、電池材料事業の販売回復の影響が大きく、増収増益となりました。
医薬事業は、自社医薬品の販売が低調に推移しましたが、受託医薬品の販売が既受注品を中心に伸長したことから、減収増益となりました。
化学セグメント全体としては、新型コロナウイルスの影響からの回復による販売数量の増加および販売価格の上昇、並びにアンモニア工場の隔年の定期修理がなかったことから、増収増益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ241億7千万円増の767億6千8百万円、連結営業利益は103億6千5百万円増の76億1千7百万円となりました。
建設資材
セメント・生コン事業は、震災復興工事の落ち着きや新幹線延伸工事の反動減の影響等により出荷が減少したことに加え、収益認識会計基準等の適用が販売子会社を中心に大きく影響したこともあり、減収となりました。
カルシア・マグネシア事業は、鉄鋼向けの生石灰および鉄鋼・電力向けマグネシアなどの需要回復により販売数量が増加したことから、増収となりました。
エネルギー事業は、IPP発電所で隔年の定期修理を実施したことに加え、設備の不具合等もあり修理期間を延長したことで、売電量が減少したことから減収となりました。
建設資材セグメント全体としては、収益認識会計基準等の適用に加え、IPP発電所の隔年の定期修理等の影響により、減収減益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ204億9千5百万円減の487億1百万円、連結営業利益は12億7千1百万円減の6億6千7百万円となりました。
機械
成形機事業は、自動車産業向けの需要回復に地域差があるものの中国・北米市場向けの販売が堅調に推移したことから、増収となりました。産機事業は、電力会社向け運搬機等の販売堅調により、増収となりました。製鋼事業は、原材料価格上昇に応じて販売価格が上昇したことから、増収となりました。
機械セグメント全体としては、産機の販売堅調および製鋼の販売価格上昇の影響が大きく、増収増益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ47億1千7百万円増の214億4千1百万円、連結営業利益は4億9千2百万円増の7億4千2百万円となりました。
その他
その他の連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ9千1百万円増の8億9百万円、連結営業利益は3千8百万円増の8千1百万円となりました。
財政状態は次のとおりです。
総資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ67億4千7百万円減少し、7,629億6千3百万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品などの棚卸資産が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどによるものです。
負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ13億1千8百万円減少し、3,877億5千7百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が増加したものの、有利子負債が減少したことなどによるものです。
純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ54億2千9百万円減少し、3,752億6百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益より剰余金の配当等が上回ったため利益剰余金
が減少したこと、自己株式が増加したことなどによるものです。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度と比べ0.2ポイント減少し、46.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ38億7千6百万円減の143億2千1百万円となりました。これは運転資金の増減(売上債権、棚卸資産及び仕入債務の増減額合計)による収入が減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ3億3千8百万円減の92億6千6百万円となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したものの、関係会社株式の取得による支出が減少したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ233億2千万円増の197億9千2百万円となりました。これは有利子負債の増減による支出が増加したこと、自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものです。
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前連結会計年度末に比べ146億8百万円減の650億3千8百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28億3千7百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。