四半期報告書-第113期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結売上高は、化学製品を中心に原料価格高騰に応じた販売価格の是正および堅調な国内需要を背景とした建設資材製品等の販売増により増加しましたが、連結営業利益は、石炭市況の上昇やアンモニア工場の定期修理、さらに合成ゴム市況の軟化等の影響を受けました。営業外収益は、持分法適用関連会社の事業統合の影響等により増加しました。
この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ334億1千2百万円増の5,404億6千8百万円、連結営業利益は75億7千万円減の300億4千3百万円、連結経常利益は56億3千9百万円減の334億3千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億2千5百万円減の228億4千5百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
化学
ラクタム事業は、中国市場を中心に販売価格が是正されたことにより、増収となりました。ナイロン事業は、スペインで生産能力増強を行い販売数量が増加したことにより、増収となりました。工業薬品事業は、アンモニア工場の隔年実施の定期修理およびその後の生産トラブルの影響で生産・出荷が減少したことにより、減収となりました。ナイロン・ラクタム・工業薬品事業全体としては、アンモニア工場の定期修理等の影響により、増収減益となりました。
合成ゴム事業は、タイヤ用途を中心に販売数量は増加しましたが、原料価格上昇の中で製品価格が下落したこと等により、増収減益となりました。
電池材料事業は、車載向けを中心とした堅調な需要を背景にセパレータの生産能力増強を行い、販売数量が増加したことにより、増収となりました。ファイン事業は、総じて販売価格が上昇したことにより、増収となりました。電池材料・ファイン事業全体としては、セパレータ拡販の効果が大きく、増収増益となりました。
ポリイミド事業は、回路基板向けを中心にフィルムの販売数量が堅調に推移したことおよび有機ELパネル向けワニス販売数量が増加したことにより、増収となりました。ポリイミド・機能品事業全体としても、概ね堅調に推移し、増収増益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ93億9千7百万円増の2,347億3千7百万円、連結営業利益は62億8千万円減の159億1千4百万円となりました。
医薬
医薬事業は、受託医薬品の販売数量が増加しましたが、ロイヤリティ収入が減少したことにより、増収減益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ3億1千3百万円増の71億5千2百万円、連結営業利益は5億7千3百万円減の8億9千1百万円となりました。
建設資材
セメント・生コン事業は、販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。なお、石炭価格上昇の影響を受けました。
カルシア・マグネシア事業は、マグネシア製品を中心として、販売数量の増加および販売価格の改善により、増収となりました。
建設資材セグメント全体としては、石炭価格上昇の影響が大きく、増収減益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ95億1百万円増の1,883億5千3百万円、連結営業利益は12億4千8百万円減の85億9千3百万円となりました。
機械
成形機・産機事業は、製品の販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。
製鋼事業は、原材料価格の高止まりに伴い販売価格が上昇したことにより、増収となりました。
機械セグメント全体としては、原材料価格や工事費の高止まりによる影響が大きく、増収減益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ82億8百万円増の670億円、連結営業利益は1千8百万円減の26億6千1百万円となりました。
エネルギー・環境
石炭事業は、石炭市況の影響で販売価格が上昇したことにより、増収となりました。
電力事業は、IPP発電所定期修理の非実施年のため売電量が増加したことにより、増収となりました。
エネルギー・環境セグメント全体としては、IPP発電所の隔年実施の定期修理がなかった影響が大きく、増収増益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ48億1千6百万円増の558億6千9百万円、連結営業利益は2億円増の17億3千万円となりました。
その他
その他の連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ4千2百万円増の37億2千1百万円、連結営業利益は4千9百万円減の6億5千8百万円となりました。
財政状態は次のとおりです。
総資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億3千5百万円増加し、7,431億8千万円となりました。これは現金及び預金が減少したものの、商品及び製品などのたな卸資産、受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものです。
負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ72億4千9百万円減少し、3,983億3千5百万円となりました。これは賞与引当金、その他流動負債が減少したことなどによるものです。
純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ79億8千4百万円増加し、3,448億4千5百万円となりました。これは自己株式が増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が剰余金の配当を上回ったため利益剰余金が増加したことなどによるものです。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ1.0ポイント増加し、43.5%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ214億5千2百万円減の211億2千4百万円となりました。これは運転資金の増減額(売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減額合計)による支出が増加したことと、税金等調整前四半期純利益が減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ23億3千2百万円増の285億3千8百万円となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ85億5千9百万円減の92億9千8百万円となりました。これは配当金の支払額が増加したものの、有利子負債の増減による収入が増加したことなどによるものです。
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末に比べ167億1千1百万円減の318億1千8百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、90億7千4百万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。