四半期報告書-第114期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間においては、連結売上高は、ナイロン・ラクタムおよび合成ゴム等の販売価格の下落、並びに石炭等の販売数量減少等により減収となりました。
連結営業利益は、石炭等の原料価格が下落したものの、ナイロン・ラクタムの需要鈍化の影響が大きく、減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間にあった持分法適用関連会社の事業統合による利益がなくなったことから営業外収益が減少し、また連結子会社のゴルフ場事業譲渡により特別損失も増加したことから、減少しました。
この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ426億1百万円減の4,978億6千7百万円、連結営業利益は46億3千5百万円減の254億8百万円、連結経常利益は84億8千3百万円減の249億4千7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は76億6千9百万円減の151億7千6百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
化学
ラクタム事業は、中国市場などの成長鈍化もあり販売価格が下落し販売数量も減少したことにより減収となりました。ナイロン事業は、ラクタム価格下落の影響に加え、中国市場などの成長鈍化により需給が緩和した影響を受け、減収となりました。工業薬品事業は、アンモニア工場の隔年の定期修理がなく、生産量・出荷量ともに増加したことにより、増収となりました。ファイン事業は、需要は概ね堅調に推移したものの、競争激化に伴う一部製品の販売数量減少により、減収となりました。ナイロン・ファイン事業全体としては、ナイロン・ラクタムの価格下落の影響が大きく、減収減益となりました。
合成ゴム事業は、タイヤ用途を中心に出荷が概ね堅調に推移する中で、製品価格が主原料であるブタジエン価格よりも下落しスプレッドが縮小したことにより、減収減益となりました。
電池材料事業は、中国市場での競争激化および主要顧客における生産調整等の影響もあり販売数量が減少したことにより、減収となりました。ポリイミド事業は、ディスプレイ向けCOFフィルムの販売数量が堅調に推移し、また中国市場での有機ELパネル向けワニスの需要が拡大し販売数量が増加したことにより、増収となりました。機能品事業全体としては、販売が堅調な製品がある中で、電池材料の販売数量減少の影響が大きく減収減益となりました。
医薬事業は、自社医薬品・受託医薬品ともに顧客である製薬会社の販売が好調に推移しましたが、ロイヤリティ収入が減少したことにより、増収減益となりました。
化学セグメント全体としては、ポリイミドなど堅調な製品があるものの、ナイロン・ラクタムの価格下落の影響が大きく、減収減益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ264億8千4百万円減の2,149億1千6百万円、連結営業利益は57億8百万円減の110億9千7百万円となりました。
建設資材
セメント・生コン事業は、国内需要が稼働日減少の影響に加え、自然災害の影響もあり低調に推移したため、減収となりました。
カルシア・マグネシア事業は、鉄鋼・電力向けマグネシアなどの価格改定効果等があるものの、中国などの景気悪化による販売数量減少の影響が大きく、減収となりました。
エネルギー事業は、石炭の販売数量の減少および販売価格の下落により、減収となりました。
建設資材セグメント全体としては、セメント・生コンおよび石炭等の販売数量減少の影響はあるものの、原料である石炭価格下落の効果により、減収増益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ130億円減の2,277億3千万円、連結営業利益は10億2千5百万円増の113億4千8百万円となりました。
機械
米中貿易摩擦に端を発した景気減速が世界中で設備投資にも波及し、産機事業は製品の出荷が減少しましたが、サービス事業は堅調を維持しており、また製鋼事業での採算性改善もあり減収増益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ22億9千6百万円減の647億4百万円、連結営業利益は2億7千6百万円増の29億3千7百万円となりました。
その他
その他の連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ1億4千5百万円減の35億7千6百万円、連結営業利益は1億8千3百万円減の4億7千5百万円となりました。
財政状態は次のとおりです。
総資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ145億8百万円減少し、7,257億7千8百万円となりました。これは商品及び製品などのたな卸資産が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ172億6千3百万円減少し、3,684億7千1百万円となりました。これは支払手形及び買掛金、有利子負債が減少したことなどによるものです。
純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ27億5千5百万円増加し、3,573億7百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益が剰余金の配当を上回ったため利益剰余金が増加したこと、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ1.4ポイント増加し、45.9%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ250億5千4百万円増の461億7千8百万円となりました。これは運転資金の増減額(売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減額合計)による収入が増加したこと、法人税等の支払額が減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ25億5千9百万円増の310億9千7百万円となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ89億3千8百万円増の182億3千6百万円となりました。これは配当金の支払額が増加したこと、有利子負債の増減による支出が増加したことなどによるものです。
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末に比べ29億7千8百万円減の293億1千7百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、97億9千4百万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。