有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、前連結会計年度から3ヵ年の中期経営計画「Change & Challenge 2018」において、「持続的成長を可能にする経営基盤の強化」「資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献」を基本方針とし、各セグメントの収益力向上を推進するとともに、各事業課題の解決に向け取り組んでおります。
当連結会計年度においては、全般的に原燃料価格が上昇し、特に建設資材セグメントでは石炭市況高止まりの影響を大きく受けました。その一方で、堅調な需給を背景とした化成品の価格是正や機能化学品の拡販に加え、国内アンモニア工場の定期修理がなかったことなどによる化学セグメントの大幅な業績改善が牽引し、当社グループの連結業績は増収増益となりました。なお、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益となりました。
この結果、当社グループの売上高は前連結会計年度に比べ790億1千1百万円増の6,955億7千4百万円、営業利益は152億9千万円増の502億5千万円、経常利益は173億8千万円増の507億2千8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は74億9千5百万円増の316億8千万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
化学
ナイロン樹脂は、原料価格の上昇に応じた価格是正が進み、食品包装フィルム用途を中心に出荷も堅調に推移しました。ナイロン原料のカプロラクタムは、中国における環境規制等を背景として需給が堅調に推移し、市況回復が進展しました。工業薬品は、アンモニア工場の定期修理がなく、需要も堅調に推移したことから生産・出荷が増加しました。ポリブタジエン(合成ゴム)は、原料ブタジエン価格の上昇に応じた価格是正が進み、出荷も国内のタイヤ用途を中心に概ね堅調でした。
リチウムイオン電池材料は、競争が激化する中で、車載向けを中心とした需要拡大を背景に増販が進みました。ファインケミカル製品の出荷は総じて堅調に推移し、ポリイミドフィルムの出荷も回路基板用途向けを中心に増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ470億6千8百万円増の3,054億3千2百万円、営業利益は193億1千7百万円増の289億7千4百万円となりました。
医薬
自社医薬品・受託医薬品ともに出荷は前連結会計年度並みに推移しましたが、自社医薬品の特許期間満了に伴いロイヤリティ収入が減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ7億6千2百万円減の102億1千3百万円、営業利益は3億8千9百万円減の21億7百万円となりました。
建設資材
生コン製品の出荷は好調に推移しましたが、セメントの国内需要は前連結会計年度並みにとどまり、石炭価格上昇の影響も受けました。カルシア・マグネシア製品や建材製品は、全般的に堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ116億1千8百万円増の2,388億5千4百万円、営業利益は39億2千4百万円減の123億4千万円となりました。
機械
自動車産業向けを中心とする成形機も、運搬機等の産業機械も、ともに出荷は堅調でした。また、前連結会計年度に加わった射出成形機の連結子会社も業容拡大に寄与しました。各製品のサービス事業や製鋼事業は、堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ184億7千2百万円増の901億4千万円、営業利益は18億4千万円増の55億1千1百万円となりました。
エネルギー・環境
石炭事業では、販売数量およびコールセンター(石炭中継基地)での預り炭の取扱量がともに増加しました。電力事業では、IPP発電所において隔年の定期修理を実施しました。
この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ115億7千9百万円増の713億6千1百万円、営業利益は5億5百万円減の23億5千万円となりました。
その他
その他の売上高は前連結会計年度に比べ77億2千3百万円減の47億9千7百万円、営業利益は1億1千8百万円増の8億7千2百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益450億円、非資金項目である減価償却費353億5千3百万円、法人税等の支払額92億4千2百万円などにより、733億8千6百万円のキャッシュ・インとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは有形及び無形固定資産の取得による支出337億6千9百万円などにより、339億7千8百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは有利子負債の増減による支出155億7千万円、配当金の支払額66億5千5百万円、自己株式の取得による支出50億4千2百万円などにより、285億5千9百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ127億2千3百万円増加し485億2千9百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.金額は平均販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における機械の受注実績を示すと、次のとおりです。
なお、機械を除くセグメントの製品については、受注生産は行っておりません。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告年度における収益・費用の数値に影響を与える将来に関する見積り及び仮定が必要であり、過去の実績やその他の様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高
売上高は前連結会計年度に比べ、790億1千1百万円(12.8%)増加し、6,955億7千4百万円となりました。この要因は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
売上原価
売上原価は前連結会計年度に比べ、594億5千8百万円(11.9%)増加し、5,601億円となりました。これは、主に化学セグメントにおける機能化学品販売数量増、建設資材セグメントにおける石炭価格上昇による影響、エネルギー・環境セグメントにおける販売炭・預り炭数量増によるものです。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、42億6千3百万円(5.3%)増加し、852億2千4百万円となりました。これは、主に販売運賃諸掛の増加などによるものです。
営業利益
営業利益は前連結会計年度に比べ、152億9千万円(43.7%)増加し、502億5千万円となりました。これは、化学セグメントにおける化成品の価格是正や機能化学品の拡販に加え、国内アンモニア工場の定期修理がなかったことなどによるものです。
売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ、1.5ポイント上回り、7.2%となりました。
営業外損益
営業外損益は前連結会計年度に比べ、20億9千万円改善し、4億7千8百万円の利益となりました。これは、前連結会計年度に比べ、持分法による投資利益が15億9千1百万円増加、受取配当金が3億4千6百万円増加したことなどによるものです。
経常利益
経常利益は前連結会計年度に比べ、173億8千万円(52.1%)増加し、507億2千8百万円となりました。
特別損益
特別損益は前連結会計年度に比べ、53億1千3百万円悪化し、57億2千8百万円の損失となりました。これは、前連結会計年度に比べ、減損損失が30億8千1百万円悪化したことなどによるものです。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ、120億6千7百万円(36.6%)増加し450億円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ74億9千5百万円(31.0%)増加し、316億8千万円となりました。
総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、337億5千万円(4.8%)増加し、
7,431億2千9百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品などのたな卸資産が増加したことなどにより283億5千9百万円(9.6%)増加し、3,234億円となりました。
固定資産は、有形固定資産が増加したことなどにより53億4千7百万円(1.3%)増加し、
4,195億7千3百万円となりました。
繰延資産は、社債発行費が増加したことにより4千4百万円増加し、1億5千6百万円となりました。
負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、72億9千万円(1.8%)増加し、
4,062億6千8百万円となりました。
流動負債は、コマーシャル・ペーパーが減少しましたが、支払手形及び買掛金、未払金が増加したことなどにより、72億7千万円(3.0%)増加し、2,530億9千8百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度並みの1,531億7千万円となりました。
純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、264億6千万円(8.5%)増加し、
3,368億6千1百万円となりました。
株主資本は、剰余金の配当により63億6千2百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が316億8千万円増加したことなどにより232億8千6百万円(8.3%)増加し、
3,048億3千3百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が増加したことなどにより54億6千7百万円
(108.2%)増加し、105億1千9百万円となりました。
非支配株主持分は、23億4千2百万円(△10.1%)減少し、208億3千7百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ、2ポイント増加し42.4%となりました。
資本の財源及び資金の流動性
(財務政策)
当社グループは、財務構造の健全化及び資金の効率的調達・運用を基本方針として財務活動を行っております。資金調達については、自己資金のほか、金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債等の発行等により行っております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、緊急時の資金調達手段の確保等を目的として、一部の取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
(キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ、199億6千8百万円増の733億8千6百万円となりました。これは前連結会計年度に比べ、税金等調整前当期純利益の増加や、運転資金増減額(売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減合計額)による支出が改善したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、68億5千1百万円減の339億7千8百万円となりました。これは前連結会計年度に比べ、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、108億7千3百万円増の285億5千9百万円となりました。これは、有利子負債の増減による支出、自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前連結会計年度末に比べ、127億2千3百万円(35.5%)増の485億2千9百万円となりました。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、中期経営計画「Change & Challenge 2018」の基本方針のもと、最終年度の数値目標を営業利益500億円、経常利益490億円、売上高営業利益率(ROS)6.5%以上、自己資本当期純利益率(ROE)9.0%以上としております。
2018年度を最終年度とする当中期経営計画では「化学セグメントの復活とさらなる成長」を大命題として掲げ、将来の成長に向けた事業構造改革として事業ポートフォリオ経営を推進しています。その中間年度にあたる2017年度は、次の世代を担う「育成分野」の着実な進展や、「積極拡大事業」におけるスペインのナイロン工場と堺工場のセパレーター増設、「基盤事業」における宇部工場のカプロラクタム原料であるシクロヘキサノンの製法転換など、総じて予定通りの成果を上げることができました。
外部環境としては、カプロラクタムの市況好調によるスプレッドの拡大と、前連結会計年度に原料価格が上昇した分のタイムラグで合成ゴムのスプレッドが一時的に大きく拡大したことが、プラス要因として働きました。内部環境としては、「再生・再構築事業」の収益性の立て直しが計画以上に進捗したことも特筆すべき点として挙げられます。これらの結果、化学セグメントの営業利益は、最終年度に200億円という目標を1年前倒しで達成することができました。
数値目標の進捗状況は以下のとおりです。
<主要項目>
<経営指標>
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、前連結会計年度から3ヵ年の中期経営計画「Change & Challenge 2018」において、「持続的成長を可能にする経営基盤の強化」「資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献」を基本方針とし、各セグメントの収益力向上を推進するとともに、各事業課題の解決に向け取り組んでおります。
当連結会計年度においては、全般的に原燃料価格が上昇し、特に建設資材セグメントでは石炭市況高止まりの影響を大きく受けました。その一方で、堅調な需給を背景とした化成品の価格是正や機能化学品の拡販に加え、国内アンモニア工場の定期修理がなかったことなどによる化学セグメントの大幅な業績改善が牽引し、当社グループの連結業績は増収増益となりました。なお、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益となりました。
この結果、当社グループの売上高は前連結会計年度に比べ790億1千1百万円増の6,955億7千4百万円、営業利益は152億9千万円増の502億5千万円、経常利益は173億8千万円増の507億2千8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は74億9千5百万円増の316億8千万円となりました。
| 項 目 | 売 上 高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属 する当期純利益 |
| 当連結会計年度 | 695,574百万円 | 50,250百万円 | 50,728百万円 | 31,680百万円 |
| 前連結会計年度 | 616,563百万円 | 34,960百万円 | 33,348百万円 | 24,185百万円 |
| 増 減 率 | 12.8% | 43.7% | 52.1% | 31.0% |
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
化学
ナイロン樹脂は、原料価格の上昇に応じた価格是正が進み、食品包装フィルム用途を中心に出荷も堅調に推移しました。ナイロン原料のカプロラクタムは、中国における環境規制等を背景として需給が堅調に推移し、市況回復が進展しました。工業薬品は、アンモニア工場の定期修理がなく、需要も堅調に推移したことから生産・出荷が増加しました。ポリブタジエン(合成ゴム)は、原料ブタジエン価格の上昇に応じた価格是正が進み、出荷も国内のタイヤ用途を中心に概ね堅調でした。
リチウムイオン電池材料は、競争が激化する中で、車載向けを中心とした需要拡大を背景に増販が進みました。ファインケミカル製品の出荷は総じて堅調に推移し、ポリイミドフィルムの出荷も回路基板用途向けを中心に増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ470億6千8百万円増の3,054億3千2百万円、営業利益は193億1千7百万円増の289億7千4百万円となりました。
| 項 目 | 売 上 高 | 営業利益 |
| 当連結会計年度 | 305,432百万円 | 28,974百万円 |
| 前連結会計年度 | 258,364百万円 | 9,657百万円 |
| 増 減 率 | 18.2% | 200.0% |
医薬
自社医薬品・受託医薬品ともに出荷は前連結会計年度並みに推移しましたが、自社医薬品の特許期間満了に伴いロイヤリティ収入が減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ7億6千2百万円減の102億1千3百万円、営業利益は3億8千9百万円減の21億7百万円となりました。
| 項 目 | 売 上 高 | 営業利益 |
| 当連結会計年度 | 10,213百万円 | 2,107百万円 |
| 前連結会計年度 | 10,975百万円 | 2,496百万円 |
| 増 減 率 | △6.9% | △15.6% |
建設資材
生コン製品の出荷は好調に推移しましたが、セメントの国内需要は前連結会計年度並みにとどまり、石炭価格上昇の影響も受けました。カルシア・マグネシア製品や建材製品は、全般的に堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ116億1千8百万円増の2,388億5千4百万円、営業利益は39億2千4百万円減の123億4千万円となりました。
| 項 目 | 売 上 高 | 営業利益 |
| 当連結会計年度 | 238,854百万円 | 12,340百万円 |
| 前連結会計年度 | 227,236百万円 | 16,264百万円 |
| 増 減 率 | 5.1% | △24.1% |
機械
自動車産業向けを中心とする成形機も、運搬機等の産業機械も、ともに出荷は堅調でした。また、前連結会計年度に加わった射出成形機の連結子会社も業容拡大に寄与しました。各製品のサービス事業や製鋼事業は、堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ184億7千2百万円増の901億4千万円、営業利益は18億4千万円増の55億1千1百万円となりました。
| 項 目 | 売 上 高 | 営業利益 |
| 当連結会計年度 | 90,140百万円 | 5,511百万円 |
| 前連結会計年度 | 71,668百万円 | 3,671百万円 |
| 増 減 率 | 25.8% | 50.1% |
エネルギー・環境
石炭事業では、販売数量およびコールセンター(石炭中継基地)での預り炭の取扱量がともに増加しました。電力事業では、IPP発電所において隔年の定期修理を実施しました。
この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ115億7千9百万円増の713億6千1百万円、営業利益は5億5百万円減の23億5千万円となりました。
| 項 目 | 売 上 高 | 営業利益 |
| 当連結会計年度 | 71,361百万円 | 2,350百万円 |
| 前連結会計年度 | 59,782百万円 | 2,855百万円 |
| 増 減 率 | 19.4% | △17.7% |
その他
その他の売上高は前連結会計年度に比べ77億2千3百万円減の47億9千7百万円、営業利益は1億1千8百万円増の8億7千2百万円となりました。
| 項 目 | 売 上 高 | 営業利益 |
| 当連結会計年度 | 4,797百万円 | 872百万円 |
| 前連結会計年度 | 12,520百万円 | 754百万円 |
| 増 減 率 | △61.7% | 15.6% |
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益450億円、非資金項目である減価償却費353億5千3百万円、法人税等の支払額92億4千2百万円などにより、733億8千6百万円のキャッシュ・インとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは有形及び無形固定資産の取得による支出337億6千9百万円などにより、339億7千8百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは有利子負債の増減による支出155億7千万円、配当金の支払額66億5千5百万円、自己株式の取得による支出50億4千2百万円などにより、285億5千9百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ127億2千3百万円増加し485億2千9百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 化学 | 302,463 | 12.2 |
| 医薬 | 4,505 | △15.3 |
| 建設資材 | 103,828 | △1.6 |
| 機械 | 82,245 | 19.0 |
| エネルギー・環境 | 12,527 | 15.8 |
| 合計 | 505,568 | 9.9 |
(注)1.金額は平均販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における機械の受注実績を示すと、次のとおりです。
なお、機械を除くセグメントの製品については、受注生産は行っておりません。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 機械 | 88,582 | 55.8 | 75,182 | 28.1 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 化学 | 305,432 | 18.2 |
| 医薬 | 10,213 | △6.9 |
| 建設資材 | 238,854 | 5.1 |
| 機械 | 90,140 | 25.8 |
| エネルギー・環境 | 71,361 | 19.4 |
| その他 | 4,797 | △61.7 |
| 消去 | △25,223 | - |
| 合計 | 695,574 | 12.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告年度における収益・費用の数値に影響を与える将来に関する見積り及び仮定が必要であり、過去の実績やその他の様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高
売上高は前連結会計年度に比べ、790億1千1百万円(12.8%)増加し、6,955億7千4百万円となりました。この要因は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
売上原価
売上原価は前連結会計年度に比べ、594億5千8百万円(11.9%)増加し、5,601億円となりました。これは、主に化学セグメントにおける機能化学品販売数量増、建設資材セグメントにおける石炭価格上昇による影響、エネルギー・環境セグメントにおける販売炭・預り炭数量増によるものです。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、42億6千3百万円(5.3%)増加し、852億2千4百万円となりました。これは、主に販売運賃諸掛の増加などによるものです。
営業利益
営業利益は前連結会計年度に比べ、152億9千万円(43.7%)増加し、502億5千万円となりました。これは、化学セグメントにおける化成品の価格是正や機能化学品の拡販に加え、国内アンモニア工場の定期修理がなかったことなどによるものです。
売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ、1.5ポイント上回り、7.2%となりました。
営業外損益
営業外損益は前連結会計年度に比べ、20億9千万円改善し、4億7千8百万円の利益となりました。これは、前連結会計年度に比べ、持分法による投資利益が15億9千1百万円増加、受取配当金が3億4千6百万円増加したことなどによるものです。
経常利益
経常利益は前連結会計年度に比べ、173億8千万円(52.1%)増加し、507億2千8百万円となりました。
特別損益
特別損益は前連結会計年度に比べ、53億1千3百万円悪化し、57億2千8百万円の損失となりました。これは、前連結会計年度に比べ、減損損失が30億8千1百万円悪化したことなどによるものです。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ、120億6千7百万円(36.6%)増加し450億円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ74億9千5百万円(31.0%)増加し、316億8千万円となりました。
総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、337億5千万円(4.8%)増加し、
7,431億2千9百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品などのたな卸資産が増加したことなどにより283億5千9百万円(9.6%)増加し、3,234億円となりました。
固定資産は、有形固定資産が増加したことなどにより53億4千7百万円(1.3%)増加し、
4,195億7千3百万円となりました。
繰延資産は、社債発行費が増加したことにより4千4百万円増加し、1億5千6百万円となりました。
負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、72億9千万円(1.8%)増加し、
4,062億6千8百万円となりました。
流動負債は、コマーシャル・ペーパーが減少しましたが、支払手形及び買掛金、未払金が増加したことなどにより、72億7千万円(3.0%)増加し、2,530億9千8百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度並みの1,531億7千万円となりました。
純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、264億6千万円(8.5%)増加し、
3,368億6千1百万円となりました。
株主資本は、剰余金の配当により63億6千2百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が316億8千万円増加したことなどにより232億8千6百万円(8.3%)増加し、
3,048億3千3百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が増加したことなどにより54億6千7百万円
(108.2%)増加し、105億1千9百万円となりました。
非支配株主持分は、23億4千2百万円(△10.1%)減少し、208億3千7百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ、2ポイント増加し42.4%となりました。
資本の財源及び資金の流動性
(財務政策)
当社グループは、財務構造の健全化及び資金の効率的調達・運用を基本方針として財務活動を行っております。資金調達については、自己資金のほか、金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債等の発行等により行っております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、緊急時の資金調達手段の確保等を目的として、一部の取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
(キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ、199億6千8百万円増の733億8千6百万円となりました。これは前連結会計年度に比べ、税金等調整前当期純利益の増加や、運転資金増減額(売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減合計額)による支出が改善したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、68億5千1百万円減の339億7千8百万円となりました。これは前連結会計年度に比べ、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、108億7千3百万円増の285億5千9百万円となりました。これは、有利子負債の増減による支出、自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前連結会計年度末に比べ、127億2千3百万円(35.5%)増の485億2千9百万円となりました。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、中期経営計画「Change & Challenge 2018」の基本方針のもと、最終年度の数値目標を営業利益500億円、経常利益490億円、売上高営業利益率(ROS)6.5%以上、自己資本当期純利益率(ROE)9.0%以上としております。
2018年度を最終年度とする当中期経営計画では「化学セグメントの復活とさらなる成長」を大命題として掲げ、将来の成長に向けた事業構造改革として事業ポートフォリオ経営を推進しています。その中間年度にあたる2017年度は、次の世代を担う「育成分野」の着実な進展や、「積極拡大事業」におけるスペインのナイロン工場と堺工場のセパレーター増設、「基盤事業」における宇部工場のカプロラクタム原料であるシクロヘキサノンの製法転換など、総じて予定通りの成果を上げることができました。
外部環境としては、カプロラクタムの市況好調によるスプレッドの拡大と、前連結会計年度に原料価格が上昇した分のタイムラグで合成ゴムのスプレッドが一時的に大きく拡大したことが、プラス要因として働きました。内部環境としては、「再生・再構築事業」の収益性の立て直しが計画以上に進捗したことも特筆すべき点として挙げられます。これらの結果、化学セグメントの営業利益は、最終年度に200億円という目標を1年前倒しで達成することができました。
数値目標の進捗状況は以下のとおりです。
<主要項目>
| 2017年度実績 | 2018年度目標 | |
| 営業利益 | 502億円 | 500億円 |
| 経常利益 | 507億円 | 490億円 |
<経営指標>
| 2017年度実績 | 2018年度目標 | |
| 売上高営業利益率(ROS) | 7.2% | 6.5%以上 |
| 自己資本当期純利益率(ROE) | 10.5% | 9.0%以上 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
