(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第111期 (平成29年3月31日)		第112期 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金繰入額否認	554百万円		-百万円
賞与引当金繰入額否認	1,006		1,072
有姿除却解体費用否認	3,359		2,953
株式評価損否認	2,733		3,270
販売用土地評価減否認	198		194
未払事業税否認	207		278
貸倒引当金繰入額否認	475		466
固定資産減損損失額否認	2,630		2,948
固定資産除却損失額否認	7		6
たな卸資産評価損否認	124		93
関連事業損失額否認	577		532
その他	3,344		3,552
繰延税金資産小計	15,214		15,364
評価性引当額	△6,094		△6,794
繰延税金資産合計	9,120		8,570
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,777		△1,911
固定資産圧縮積立金	△2,548		△2,375
合併受入固定資産評価益	△618		△455
前払年金費用	△2,477		△2,363
その他	△440		△428
繰延税金負債合計	△7,860		△7,532
繰延税金資産の純額	1,260		1,038

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第111期 (平成29年3月31日)		第112期 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.7		△11.4
評価性引当額増減	3.2		3.4
外国子会社配当に係る外国所得源泉税額	0.2		0.0
試験研究費の税額控除	△3.7		△4.3
住民税均等割	0.2		0.2
その他	△1.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7		18.7