有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、以下は株式併合を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.取締役 1年間(自平成19年7月1日 至平成20年6月30日)
執行役員※ 9か月(自平成19年7月1日 至平成20年3月31日)
ただし新任執行役員は1年間(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
※執行役員の任期を平成19年4月1日より1年間としたため、執行役員の対象勤務期間は、平成20年3月
31日までとしております。
3.当連結会計年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
4.上記3に関わらず平成30年度ストック・オプションについては取締役会での決議内容を記載しております。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)対象勤務期間の満了又は途中退任を以って権利確定としております。
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.過去4年間(平成25年7月から平成29年6月まで)の各月の最終取引日における終値に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成29年6月29日開催の第111回定時株主総会の承認可決により、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、平成29年3月期の配当金を株式併合後の金額に換算して記載しております。
4.付与日における残存期間4年の国債利回りとしております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費 | 65 | 115 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、以下は株式併合を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
| 平成18年度 ストック・オプション | 平成19年度 ストック・オプション | 平成20年度 ストック・オプション | 平成21年度 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 平成19年2月7日 | 平成19年6月28日 | 平成20年6月27日 | 平成21年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社執行役員 12名 | 当社取締役 5名 当社執行役員 17名 | 当社取締役 6名 当社執行役員 16名 | 当社取締役 6名 当社執行役員 17名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 26,900株 | 普通株式 23,700株 | 普通株式 24,300株 | 普通株式 32,200株 |
| 付与日 | 平成19年2月22日 | 平成19年7月13日 | 平成20年7月14日 | 平成21年7月13日 |
| 権利確定条件 | 対象勤務期間の勤務を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて権利が確定する。 | |||
| 対象勤務期間 | 1年間 (自平成18年7月1日 至平成19年6月30日) | (注)2 | 1年間 取締役(自平成20年7月1日 至平成21年6月30日) 執行役員(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日) | 1年間 取締役(自平成21年7月1日 至平成22年6月30日) 執行役員(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日) |
| 権利行使期間 (注)3 | 付与日から25年間 (自平成19年2月22日 至平成44年2月21日) | 付与日から25年間 (自平成19年7月13日 至平成44年7月12日) | 付与日から25年間 (自平成20年7月14日 至平成45年7月13日) | 付与日から25年間 (自平成21年7月13日 至平成46年7月12日) |
| 新株予約権の数 (注)3 | 66個 | 85個 | 109個 | 172個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)3 | 普通株式 6,600株 | 普通株式 8,500株 | 普通株式 10,900株 | 普通株式 17,200株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(注)3 | 1円 | 1円 | 1円 | 1円 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3 | 発行価格 3,881円 資本組入額 1,941円 | 発行価格 3,511円 資本組入額 1,756円 | 発行価格 3,261円 資本組入額 1,631円 | 発行価格 2,231円 資本組入額 1,116円 |
| 新株予約権の行使の条件 (注)3 | 上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することができる。ただし、新株予約権者が平成43年2月21日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成43年2月22日から平成44年2月21日の期間内に限り権利行使することができる。 | 上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することができる。ただし、新株予約権者が平成43年7月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成43年7月13日から平成44年7月12日の期間内に限り権利行使することができる。 | 上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成44年7月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成44年7月14日から平成45年7月13日の期間内に限り権利行使することができる。 | 上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成45年7月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成45年7月13日から平成46年7月12日の期間内に限り権利行使することができる。 |
| 平成18年度 ストック・オプション | 平成19年度 ストック・オプション | 平成20年度 ストック・オプション | 平成21年度 ストック・オプション | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)3 | 譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 | |||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3 | 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 | |||
| 平成22年度 ストック・オプション | 平成23年度 ストック・オプション | 平成24年度 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 平成22年6月29日 | 平成23年6月29日 | 平成24年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社執行役員 17名 | 当社取締役 5名 当社執行役員 18名 | 当社取締役 4名 当社執行役員 19名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 36,600株 | 普通株式 35,500株 | 普通株式 37,700株 |
| 付与日 | 平成22年7月14日 | 平成23年7月14日 | 平成24年7月13日 |
| 権利確定条件 | 対象勤務期間の勤務を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて権利が確定する。 | ||
| 対象勤務期間 | 1年間 取締役(自平成22年7月1日 至平成23年6月30日) 執行役員(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日) | 1年間 取締役(自平成23年7月1日 至平成24年6月30日) 執行役員(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日) | 1年間 取締役(自平成24年7月1日 至平成25年6月30日) 執行役員(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日) |
| 権利行使期間 (注)3 | 付与日から25年間 (自平成22年7月14日 至平成47年7月13日) | 付与日から25年間 (自平成23年7月14日 至平成48年7月13日) | 付与日から25年間 (自平成24年7月13日 至平成49年7月12日) |
| 新株予約権の数 (注)3 | 252個 | 291個 | 346個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)3 | 普通株式 25,200株 | 普通株式 29,100株 | 普通株式 34,600株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(注)3 | 1円 | 1円 | 1円 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3 | 発行価格 1,861円 資本組入額 931円 | 発行価格 2,271円 資本組入額 1,136円 | 発行価格 1,361円 資本組入額 681円 |
| 新株予約権の行使の条件 (注)3 | 上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成46年7月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成46年7月14日から平成47年7月13日の期間内に限り権利行使することができる。 | 上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成47年7月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成47年7月14日から平成48年7月13日の期間内に限り権利行使することができる。 | 上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成48年7月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成48年7月13日から平成49年7月12日の期間内に限り権利行使することができる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)3 | 譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3 | 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 | ||
| 平成25年度 ストック・オプション | 平成26年度 ストック・オプション | 平成27年度 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 平成25年6月27日 | 平成26年6月27日 | 平成27年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社執行役員 20名 | 当社取締役 4名 当社執行役員 19名 | 当社取締役 4名 当社執行役員 19名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 48,100株 | 普通株式 43,000株 | 普通株式 50,000株 |
| 付与日 | 平成25年7月12日 | 平成26年7月14日 | 平成27年7月13日 |
| 権利確定条件 | 対象勤務期間の勤務を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて権利が確定する。 | ||
| 対象勤務期間 | 1年間 取締役(自平成25年7月1日 至平成26年6月30日) 執行役員(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日) | 1年間 取締役(自平成26年7月1日 至平成27年6月30日) 執行役員(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日) | 1年間 取締役(自平成27年7月1日 至平成28年6月30日) 執行役員(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日) |
| 権利行使期間 (注)3 | 付与日から25年間 (自平成25年7月12日 至平成50年7月11日) | 付与日から25年間 (自平成26年7月14日 至平成51年7月13日) | 付与日から25年間 (自平成27年7月13日 至平成52年7月12日) |
| 新株予約権の数 (注)3 | 462個 | 412個 | 500個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)3 | 普通株式 46,200株 | 普通株式 41,200株 | 普通株式 50,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(注)3 | 1円 | 1円 | 1円 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3 | 発行価格 1,561円 資本組入額 781円 | 発行価格 1,351円 資本組入額 676円 | 発行価格 1,811円 資本組入額 906円 |
| 新株予約権の行使の条件 (注)3 | 上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成49年7月11日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成49年7月12日から平成50年7月11日の期間内に限り権利行使することができる。 | 上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成50年7月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成50年7月14日から平成51年7月13日の期間内に限り権利行使することができる。 | 上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から8年間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権者が平成51年7月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成51年7月13日から平成52年7月12日の期間内に限り権利行使することができる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)3 | 譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3 | 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 | ||
| 平成28年度 ストック・オプション | 平成29年度 ストック・オプション | 平成30年度 ストック・オプション(注)4 | |
| 決議年月日 | 平成28年6月29日 | 平成29年6月29日 | 平成30年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社執行役員 19名 | 当社取締役 4名 当社執行役員 20名 | 当社取締役 4名 当社執行役員 22名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 39,500株 | 普通株式 42,100株 | 普通株式 32,100株 |
| 付与日 | 平成28年7月14日 | 平成29年7月14日 | 平成30年7月13日 |
| 権利確定条件 | 対象勤務期間の勤務を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて権利が確定する。 | ||
| 対象勤務期間 | 1年間 取締役(自平成28年7月1日 至平成29年6月30日) 執行役員(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) | 1年間 取締役(自平成29年7月1日 至平成30年6月30日) 執行役員(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日) | 1年間 取締役(自平成30年7月1日 至平成31年6月30日) 執行役員(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日) |
| 権利行使期間 (注)3 | 付与日の翌日から25年間 (自平成28年7月15日 至平成53年7月14日) | 付与日の翌日から25年間 (自平成29年7月15日 至平成54年7月14日) | 付与日の翌日から25年間 (自平成30年7月14日 至平成55年7月13日) |
| 新株予約権の数 (注)3 | 337個 [321個] | 421個 [404個] | 321個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)3 | 普通株式 33,700株 [32,100株] | 普通株式 42,100株 [40,400株] | 普通株式 32,100株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(注)3 | 1円 | 1円 | 1円 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3 | 発行価格 1,611円 資本組入額 806円 | 発行価格 2,821円 資本組入額 1,411円 | 発行価格 未定 資本組入額 未定 |
| 新株予約権の行使の条件 (注)3 | 上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下権利行使開始日)から10日間に限り権利を行使することが出来る。ただし、新株予約権を相続により承継したものについては適用しない。 | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)3 | 譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3 | 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 | ||
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.取締役 1年間(自平成19年7月1日 至平成20年6月30日)
執行役員※ 9か月(自平成19年7月1日 至平成20年3月31日)
ただし新任執行役員は1年間(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
※執行役員の任期を平成19年4月1日より1年間としたため、執行役員の対象勤務期間は、平成20年3月
31日までとしております。
3.当連結会計年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
4.上記3に関わらず平成30年度ストック・オプションについては取締役会での決議内容を記載しております。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成18年度 ストック ・オプション | 平成19年度 ストック ・オプション | 平成20年度 ストック ・オプション | 平成21年度 ストック ・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 (注) | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 7,700 | 9,200 | 11,800 | 23,900 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | 1,100 | 700 | 900 | 6,700 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 6,600 | 8,500 | 10,900 | 17,200 |
| 平成22年度 ストック ・オプション | 平成23年度 ストック ・オプション | 平成24年度 ストック ・オプション | 平成25年度 ストック ・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 (注) | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 30,600 | 34,300 | 37,700 | 48,100 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | 5,400 | 5,200 | 3,100 | 1,900 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 25,200 | 29,100 | 34,600 | 46,200 |
| 平成26年度 ストック ・オプション | 平成27年度 ストック ・オプション | 平成28年度 ストック ・オプション | 平成29年度 ストック ・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | 11,300 | - |
| 付与 | - | - | - | 42,100 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 (注) | - | - | 11,300 | 30,500 |
| 未確定残 | - | - | - | 11,600 |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 43,000 | 50,000 | 28,200 | - |
| 権利確定 | - | - | 11,300 | 30,500 |
| 権利行使 | 1,800 | - | 5,800 | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 41,200 | 50,000 | 33,700 | 30,500 |
(注)対象勤務期間の満了又は途中退任を以って権利確定としております。
②単価情報
| 平成18年度 ストック ・オプション | 平成19年度 ストック ・オプション | 平成20年度 ストック ・オプション | 平成21年度 ストック ・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 3,025 | 3,025 | 3,380 | 3,269 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 3,880 | 3,510 | 3,260 | 2,230 |
| 平成22年度 ストック ・オプション | 平成23年度 ストック ・オプション | 平成24年度 ストック ・オプション | 平成25年度 ストック ・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 3,056 | 3,083 | 3,391 | 3,360 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,860 | 2,270 | 1,360 | 1,560 |
| 平成26年度 ストック ・オプション | 平成27年度 ストック ・オプション | 平成28年度 ストック ・オプション | 平成29年度 ストック ・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 3,360 | - | 2,605 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,350 | 1,810 | 1,610 | 2,820 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 平成29年度ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 27.084% |
| 予想残存期間(注)2 | 4年 |
| 予想配当(注)3 | 60円 |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.066% |
(注)1.過去4年間(平成25年7月から平成29年6月まで)の各月の最終取引日における終値に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成29年6月29日開催の第111回定時株主総会の承認可決により、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、平成29年3月期の配当金を株式併合後の金額に換算して記載しております。
4.付与日における残存期間4年の国債利回りとしております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。