有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「共存同栄」「有限の鉱業から無限の工業へ」を経営理念とし、グループ社員が価値観を共有しグループの進むべき方向を対外的にも明確にするため、グループビジョン「技術の翼と革新の心。世界にはばたく私たちのDNAです。フロンティアスピリットを胸に無限の技術で世界と共生するUBEグループは、モノづくりを通して次代の価値を創造し続けます。」を掲げております。
100年を超える歴史を持つ当社は、発祥の地・宇部で始めた石炭採掘事業以来、時代と産業構造の変化に対応し、常に新たな技術に挑戦し、自己変革を行ってきました。しかしその中で一貫して変わらなかったもの、それをこのグループビジョンでは「技術」と「革新」というキーワードで表わしています。
当社グループは、環境・社会・コーポレートガバナンスに関する情報開示(ESG情報)の充実に努めるとともに、経営理念で謳われた起業家精神=フロンティアスピリットを胸に、株主を始め顧客、取引先、従業員や地域社会等のすべてのステークホルダー、さらには地球環境との共生を図り、これらに貢献する価値創造企業であり続けます。
(2)経営戦略等
当社グループでは、10年後のありたい姿「顧客に価値を創出し続ける企業」の実現に向けた3ヵ年の行動計画と位置付ける中期経営計画「Change & Challenge 2018」において、下記の基本方針を掲げております。
①持続的成長を可能にする経営基盤の強化
◆各事業セグメントにおいて利益率を強く意識し、徹底したコストダウンにより既存商品の収益力向上を図る。
◆連結キャッシュ・フロー重視の経営方針のもと、成長のための設備投資・投融資を実施するとともに、投資案件の成果を確実に刈り取る。
◆海外拠点の拡充や国内外グループ会社の連携深化により、グローバルな事業環境の変化へのスピーディな対応力を高める。
◆化学セグメントの復活と更なる成長に向けて、当計画期間中に化学セグメントの業績を営業利益200億円レベルまで回復させ、次の成長ステージの出発点への到達を目指す。
②資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献
◆持続可能な社会の実現に向け、経済性に配慮しサプライチェーン全体でエネルギー使用量削減・廃棄物利用拡大による温室効果ガス削減や、環境負荷低減などに貢献する技術・製品の創出・拡大を推進する。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当連結会計年度を2年目とする中期経営計画「Change & Challenge 2018」において、下記の数値目標を掲げています。
<主要項目>

	2018年度目標
営業利益	500億円
経常利益	490億円

<経営指標>

	2018年度目標
売上高営業利益率(ROS)	6.5%以上
自己資本当期純利益率(ROE)	9.0%以上

(4)経営環境
当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費や設備投資などの増加により景気の拡大が継続し、欧州では緩やかな回復基調になるなど、総じて堅調に推移しました。国内経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復基調が続きました。
今後の見通しについては、世界経済は引き続き緩やかな回復が続くものと見込まれますが、米国や欧州における政策の不確実性や、中国での構造改革による経済減速などが懸念されます。国内経済については、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復が続くと見込まれますが、世界経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響を受ける可能性があります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
(品質検査上の不適切行為について)
当社は、低密度ポリエチレン製品における品質検査上の不適切行為の判明を受けて、平成30年2月21日付で当社と利害関係のない弁護士及び社外取締役で構成される調査委員会を設置し、不適切行為の原因究明と再発防止策の妥当性検証等を進めてきました。この間調査委員会では、対象範囲をグループ会社にも拡大して調査を進めるとともに、当社は、調査委員会の調査に全面的に協力してまいりました。
平成30年6月5日、当社は、調査委員会より調査報告書を受領いたしました。調査報告書におきましては、低密度ポリエチレン製品及び石灰石骨材を含む16事案(のべ24製品)において品質に関する不適切行為が指摘されています。これらの事案につきましては、関連するお客様に対して、製品の品質や安全性に問題がないことを順次説明しており、製品の品質や安全性に関して問題があるとのご指摘は受けておりません。
当社は、平成30年6月6日開催の取締役会において以下の内容を骨子とする再発防止策を決議いたしました。当社は、この再発防止策を調査委員会に提示し、調査委員会からは、再発防止措置に係る委員会提言に即したものとして最終的に決定され、これが実施されることを強く望むとの見解を得ています。
今後は、この再発防止策を着実に実行し、当社グループにおけるガバナンスの向上と品質管理体制の強化を図るとともに、関係各位の信頼回復に努めてまいります。
再発防止策
Ⅰ.取締役会は品質に関わるガバナンスを強化する
Ⅱ.経営陣は、品質重視の姿勢を明確にし、意識改革に率先して取り組む
1)グループ経営方針の策定
2)継続的なトップメッセージの発信
3)役員に対する社外専門家による教育
Ⅲ.当社グループ構成員全員の「品質に対する意識」「お客様目線での判断」を植え付け、風土改革を図る
1)グループ経営方針の周知と「私達の行動指針」の改定、教育
2)コンプライアンス意識の向上
3)品質啓発活動
4)品質教育体系の整備と実施
5)品質保証を担う人材の計画的な育成
Ⅳ.当社グループの品質保証に関する統制と関連部署間の連携強化を図る(組織再編を含めた施策)
1)グループ品質統括責任者(役員)の配置及び品質統括部の新設
2)グループ品質委員会の新設
3)カンパニー等の組織体制の見直し
4)カンパニー等における目標管理の有効性の向上
5)品質に関わる監査の強化
6)品質に関わる通報・連絡体制の整備
7)グループ会社の統制
Ⅴ.品質に関する基盤の強化
1)人の関与を排した品質システムへの移行の促進
2)品質に関わる経営資源の確実な投入
(中期経営計画について)
当計画では、前述の基本方針のもと、徹底したコストダウンや国内外グループ会社の連携深化により、顧客に提供する価値の増大とともに各事業セグメントの収益力向上を推進しております。中でも事業環境が厳しさを増す建設資材セグメントでの対策を強化するとともに、業績回復に一定の目途がついた化学セグメントでは、この収益性をより強固なものとすることに加え、今後の新たな拡大・成長策の策定と実行に取り組んでまいります。
さらに、当社グループは、公正な企業活動や社会的責任を果たすための活動を推進し、経営理念である「共存同栄」の精神のもと、社会との共生を目指し、株主や資本市場をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーからの信認を深めてまいります。