有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の経済情勢につきましては、国内は景気の回復基調が続くことが期待されるものの、中国をはじめとする新興国経済の先行きや、米国・欧州における経済・財政政策の動向、原油など原燃料価格の先行きといった世界景気の下振れリスクが懸念され、不透明な事業環境が続くことが見込まれます。
当社グループは、平成25年度にスタートした3カ年の中期経営計画「Change & Challenge - 更なる成長に向けて - 」の基本方針に基づき、持続的な成長の実現に向けた取り組みを進めています。「非化学部門が収益基盤を一層強化しながら、差別化された化学部門を成長の原動力として、グループ全体の成長を図っていく」という当社グループのあるべき姿を目指し、様々な施策を推進していますが、非化学部門が底堅い需要を背景に順調な進捗を見せている一方、化学部門は、諸施策の効果発現に一定の時間を要していることなどから計画との乖離が続いており、化学部門の収益回復の早期化が目下の最大の課題と認識しています。
変化の激しい各事業の戦略を見直すとともに、グローバル展開や徹底したコストダウンなど、これまでの取り組みを一層スピードアップすべく、本年4月の化成品・樹脂セグメントと機能品・ファインセグメントの化学2セグメント統合による新体制の下、化学事業の早期建て直しに全力を挙げて取り組んでまいります。
さらに、当社グループでは「CSR(企業の社会的責任)は、社会的公器としての役割を果たすという、企業の経営そのものである」との認識に基づき、コンプライアンスおよびリスク管理等の充実による公正な企業活動を推進するとともに、グループの創業時の理念である「共存同栄」の精神の下、社会との共生を目指し、株主や資本市場をはじめ、取引先・従業員・地域社会等、すべてのステークホルダーからの信認を深めてまいります。