有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
今後の経済情勢につきましては、国内景気は緩やかな回復に向かうことが期待されるものの、為替や原燃料価格の先行き、中国など新興国や資源国での経済成長の鈍化、米国・欧州における経済・金融政策の動向など、不透明感の強い状況が続くことが見込まれます。
このような状況の下、当社グループは、2016年度を初年度とする3カ年の新中期経営計画「Change & Challenge 2018」を策定いたしました。
当計画の基本方針は次の2つです。
①持続的成長を可能にする経営基盤の強化
②資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献
当計画では、当社グループの将来のありたい姿の実現に向けた3カ年の行動計画と位置付け、徹底したコストダウンや国内外グループ会社の連携深化により、顧客に提供する価値の増大とともに当社グループ各部門の収益力向上を推進し、特に化学部門における業績回復に注力してまいります。
さらに、当社グループは、公正な企業活動や社会的責任を果たすための活動を推進し、経営理念である「共存同栄」の精神の下、社会との共生を目指し、株主や資本市場をはじめ、取引先・従業員・地域社会等、すべてのステークホルダーからの信認を深めてまいります。
このような状況の下、当社グループは、2016年度を初年度とする3カ年の新中期経営計画「Change & Challenge 2018」を策定いたしました。
当計画の基本方針は次の2つです。
①持続的成長を可能にする経営基盤の強化
②資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献
当計画では、当社グループの将来のありたい姿の実現に向けた3カ年の行動計画と位置付け、徹底したコストダウンや国内外グループ会社の連携深化により、顧客に提供する価値の増大とともに当社グループ各部門の収益力向上を推進し、特に化学部門における業績回復に注力してまいります。
さらに、当社グループは、公正な企業活動や社会的責任を果たすための活動を推進し、経営理念である「共存同栄」の精神の下、社会との共生を目指し、株主や資本市場をはじめ、取引先・従業員・地域社会等、すべてのステークホルダーからの信認を深めてまいります。