繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 65億1400万
- 2009年3月31日 +3.58%
- 67億4700万
- 2010年3月31日 -5.42%
- 63億8100万
- 2011年3月31日 +32.41%
- 84億4900万
- 2012年3月31日 -29.12%
- 59億8900万
- 2013年3月31日 +55.94%
- 93億3900万
- 2014年3月31日 +7.43%
- 100億3300万
- 2015年3月31日 -23.3%
- 76億9500万
- 2016年3月31日 +1.48%
- 78億900万
- 2017年3月31日 -12.49%
- 68億3400万
- 2018年3月31日 -4.54%
- 65億2400万
個別
- 2008年3月31日
- 33億1900万
- 2009年3月31日 -9.88%
- 29億9100万
- 2010年3月31日 +33.1%
- 39億8100万
- 2011年3月31日 +43.58%
- 57億1600万
- 2012年3月31日 -28.18%
- 41億500万
- 2013年3月31日 +55.88%
- 63億9900万
- 2014年3月31日 +18.94%
- 76億1100万
- 2015年3月31日 -33.06%
- 50億9500万
- 2016年3月31日 +1.92%
- 51億9300万
- 2017年3月31日 -17.41%
- 42億8900万
- 2018年3月31日 -9.35%
- 38億8800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/29 15:29
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)第116期(2022年3月31日) 第117期(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金繰入額否認 883百万円 739百万円 繰延税金負債合計 △5,513 △5,015 繰延税金資産の純額 5,721 4,563 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/29 15:29
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金繰入額否認 2,155百万円 1,638百万円 繰延税金負債合計 △13,477 △11,951 繰延税金資産の純額 14,520 13,840 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当社は、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっております。回収可能価額の見積りには、当該有形固定資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の顧客業種の成長率等の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。2023/06/29 15:29
2.繰延税金資産の回収可能性
当社が計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異等に関するものであり、定期的に回収可能性の評価のための見積りを実施しております。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は、将来の顧客業種の成長率等の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断される場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円) 繰延税金資産 5,721 4,563 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっております。回収可能価額の見積りには、当該有形固定資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の顧客業種の成長率等の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。2023/06/29 15:29
2.繰延税金資産の回収可能性
当社グループが計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異等に関するものであり、定期的に回収可能性の評価のための見積りを実施しております。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は、将来の顧客業種の成長率等の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断される場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 繰延税金資産 16,452 14,853