為替換算調整勘定
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 65億7200万
- 2008年3月31日 +109.98%
- 138億
- 2009年3月31日
- -126億4600万
- 2010年3月31日
- -101億5500万
- 2011年3月31日 -46.7%
- -148億9700万
- 2012年3月31日 -38.43%
- -206億2200万
- 2013年3月31日
- -87億5400万
- 2014年3月31日
- 41億3600万
- 2015年3月31日 +180%
- 115億8100万
- 2016年3月31日 -68.28%
- 36億7400万
- 2017年3月31日 -35.27%
- 23億7800万
- 2018年3月31日 +169.76%
- 64億1500万
- 2019年3月31日 -5.3%
- 60億7500万
- 2020年3月31日 -65.07%
- 21億2200万
- 2021年3月31日 +263.81%
- 77億2000万
- 2022年3月31日 +71.22%
- 132億1800万
- 2023年3月31日 +79.6%
- 237億4000万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/29 15:29
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 税効果額 - - 為替換算調整勘定 5,694 7,142 退職給付に係る調整額: - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 株主資本は、剰余金の配当により96億9千2百万円、親会社株主に帰属する当期純損失により利益剰余金が70億6百万円減少したこと等により164億3千4百万円(△4.7%)減少し、3,351億1千5百万円となりました。2023/06/29 15:29
その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が増加したこと等により89億3千1百万円(50.8%)増加し、265億2千4百万円となりました。
非支配株主持分は、44億3千4百万円(△18.2%)減少し、199億4千9百万円となりました。