- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役会は経営戦略上の重要な業務執行の状況と経営成績を監督する。取締役会よりUBEグループの業務執行を委任された代表取締役社長が、執行方針を明確にし、本社部門、事業部門及び支店等の目標を設定するとともに、その目標の達成に必要な人・モノ・金の経営資源を配分し、各部門の権限を越える重要執行案件の解決に当たる。
また、代表取締役社長から権限委譲を受けた業務執行取締役及び執行役員は、配分された経営資源を有効活用し、目標達成に向けて業務を執行するとともに、取締役会の監督機能の実効性を確保するため、中長期経営計画における業務執行状況や内部統制システムの構築・運用状況について定期的な報告を行う。なお、「UBEマシナリー株式会社」とその子会社からなる機械部門に対しては、持株会社としての適切な管理体制のもと、UBEグループの企業価値の最大化につなげる。
(b)意思決定システム
2026/06/18 13:38- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
2026/06/18 13:38- #3 事業の内容
- 2026/06/18 13:38
- #4 事業等のリスク
(1)各事業の経営成績に影響を与える変動要因
当社グループは、化学及び機械の事業分野で様々な製品を製造・販売しており、各事業分野において想定されるリスクは以下のとおりです。
①化学事業
2026/06/18 13:38- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが416百万円減少し、建物及び構築物が88百万円、機械装置及び運搬具が40百万円、土地が91百万円、無形固定資産その他が708百万円、繰延税金負債が232百万円、非支配株主持分が279百万円それぞれ増加しています。
取得による企業結合
2026/06/18 13:38- #6 会計方針に関する事項（連結）
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しています。ただし、特例処理によった金利スワップについては有効性評価を省略しています。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間に応じて均等償却しています。
2026/06/18 13:38- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主に機械セグメントにおける進行中の工事契約の対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に、財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点で契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ9,054百万円、8,451百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
2026/06/18 13:38- #8 固定資産処分損の注記（連結）
※7 固定資産処分損の内訳
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| (建物及び構築物) | ( 0) | ( 13) |
| (機械装置及び運搬具) | ( 12) | ( 141) |
| (その他) | ( 43) | ( -) |
- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※6 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | - | 12 |
| 機械装置及び運搬具 | - | 4 |
| 計 | 336 | 92 |
- #10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当連結会計年度より、経営管理区分の変更に伴い、報告セグメントの区分を従来の「機能品」「樹脂・
化成品」「機械」「その他」の4区分から「機能品」「高機能ウレタン」「医薬」「樹脂・化成品」「機械」
「その他」の6区分に変更しました。
2026/06/18 13:38- #11 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービス別に経済的特徴及び市場が類似している事業セグメントを集約し、「機能品」、「高機能ウレタン」、「医薬」、「樹脂・化成品」、「機械」、「その他」を報告セグメントとしています。
「機能品」は、ポリイミド、分離膜、セラミックス、セパレータ(リチウムイオン電池材料)等の製造・販売を行っています。
2026/06/18 13:38- #12 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 樹脂・化成品 | 1,662 |
| 機械 | 1,572 |
| その他 | 1,112 |
(注)1.従業員数は就業人員数です。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社化学工場に所属している人員及び研究開発人員1,617名、管理部門に所属している人員378名です。
- #13 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は次のとおりです。(括弧内の金額は内数であり、工場・鉱業財団分を示しています。)
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 構築物 | 40 ( 40 ) | 37 ( 37 ) |
| 機械装置 | 214 ( 214 ) | 178 ( 178 ) |
| 土地 | 2,378 ( 2,378 ) | 2,378 ( 2,378 ) |
- #14 有形固定資産等明細表（連結）
- 減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれています。
3.当期増加額のうち主なもの
建物 堺工場 大阪研究開発センター新棟
機械及び装置 宇部ケミカル工場 ガス分離膜の製造設備増設
建設仮勘定 宇部ケミカル工場 窒化珪素の製造設備増設2026/06/18 13:38 - #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たにLANXESS社のウレタンシステムズ事業を営む子会社11社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)は以下のとおりです。
| 流動資産 | 25,592 | 百万円 |
| 固定資産 | 38,940 | |
| のれん | 27,698 | |
| 流動負債 | △ 5,871 | |
- #16 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 山口県宇部市 | (遊休資産)遊休地 | 土地 | 6 |
| 山口県宇部市他 | (事業用資産)アンモニア及びカプロラクタム関連製造設備 | 機械装置及び構築物等 | 8,845 |
| 山口県宇部市 | (事業用資産)フェノール樹脂粉状製品製造設備 | 建物及び機械装置等 | 21 |
| 岐阜県岐阜市 | (事業用資産)ラミネート製造設備 | 建物及び機械装置等 | 67 |
| 福島県郡山市 | (事業用資産)ラセンコンポーズ及びカートリッジフィルター関連製造設備 | 建物及び機械装置等 | 55 |
| タイラヨン県 | (事業用資産)カプロラクタム及びナイロン関連製造設備 | 建物及び機械装置等 | 18,725 |
| スペインカステリョン市 | (事業用資産)シクロヘキサノン及び1,6ヘキサンジオール関連製造設備 | 機械装置等 | 1,360 |
| 計 | | | 29,079 |
当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っています。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しています。
時価の下落した遊休資産(2件)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地6百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、鑑定評価額に準ずる評価額により算定しています。
- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2022年4月 富士通Japan㈱シニアアドバイザー(2023年3月退任)
2022年12月 月島機械㈱(現 月島ホールディングス㈱)顧問
2023年6月 当社監査等委員である社外取締役(現)
2026/06/18 13:38- #18 研究開発活動
- 2026/06/18 13:38
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ポリイミド、分離膜、セラミックス、C1ケミカル等既存スペシャリティ事業の成長に加え、買収したウレタンシステムズ事業の統合を着実に進めることで、グローバルに、かつ既存事業とのシナジー追求により収益を拡大します。自社技術開発による新事業立上げと、既存スペシャリティ化学の周辺事業やスタートアップ企業へのM&A等による新事業領域でのコアコンピタンス獲得を両輪として、新たなスペシャリティ化学事業を創出します。
さらに、2025年1月28日に公表した、アンモニア、カプロラクタム、ナイロンポリマー等の生産撤退・縮小を着実に実行するとともに、機械事業及びセメント関連事業については自立化の最終ステージとして株式上場を進めることで、スペシャリティ化学企業へポートフォリオを転換します。
また、日本・アジア・欧州の従来の3極に加え、新たに米州・中国拠点を整備し世界5極体制を構築します。各拠点は、新規事業のグローバル展開やグローバル企業(事業)の買収等についても円滑に進めることができるよう、マネジメント体制(資本、指揮命令、人財、バックオフィス等)を強化します。
2026/06/18 13:38- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
電力事業において、石炭価格の下落により売電価格が低下したことなどから売上高は減収となったものの、自家発電所における隔年実施の定期修理がなかった効果があり、営業利益は前連結会計年度並みとなりました。
<セグメント別売上高>
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増 減 | 増減率 |
| 樹脂・化成品 | 273,558百万円 | 251,237百万円 | △22,321百万円 | △8.2% |
| 機械 | 86,876百万円 | 68,414百万円 | △18,462百万円 | △21.3% |
| その他 | 39,204百万円 | 34,483百万円 | △4,721百万円 | △12.0% |
<セグメント別営業利益>
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増 減 | 増減率 |
| 樹脂・化成品 | △713百万円 | 8,189百万円 | 8,902百万円 | - |
| 機械 | 7,883百万円 | 6,242百万円 | △1,641百万円 | △20.8% |
| その他 | 2,057百万円 | 1,916百万円 | △141百万円 | △6.9% |
②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
2025年度を初年度とする中期経営計画における数値目標と進捗状況は以下のとおりです。
- #21 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間(2026年4月～2027年3月)の設備投資計画は、850億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 2026年3月末計画金額(百万円) | 計画の主な内容・目的 |
| 樹脂・化成品 | 43,000 | 北米DMC・EMCプラント建設、維持更改等 |
| 機械 | 3,500 | 維持更改等 |
| その他 | 1,000 | 維持更改等 |
(注)1.所要資金については、自己資金及び借入金を充当する予定です。
2.金額には消費税等を含んでいません。
- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
2.ウレタンシステムズ事業の取得に伴う取得原価の配分
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 無形固定資産 | | |
| のれん | - | 29,976 |
| その他(顧客関連資産) | - | 13,254 |
当社グループは、2025年4月1日付けでLANXESS Deutschland GmbHから、同社のウレタンシステムズ事業を営む子会社11社を取得し、連結子会社としました。
取得原価の配分にあたっては、外部の専門家を利用しており、識別した無形固定資産の公正価値については、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローを基礎としたインカム・アプローチにより測定しています。当該測定においては、顧客減衰率及び割引率等を主要な仮定としています。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の顧客業種の成長率等の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定していますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。
- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しています。ただし、特例処理によった金利スワップについては有効性評価を省略しています。
7.のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間に応じて均等償却しています。
2026/06/18 13:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
