UBE(4208)の関連事業損失の推移 - 全期間
連結
- 2009年12月31日
- 1億2400万
- 2010年9月30日 +26.61%
- 1億5700万
- 2010年12月31日 ±0%
- 1億5700万
- 2011年9月30日 -22.29%
- 1億2200万
- 2011年12月31日 ±0%
- 1億2200万
有報情報
- #1 事業整理損の注記(連結)
- ※9 関連事業損失の内訳2026/06/18 13:38
- #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/18 13:38
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 特別修繕引当金 2,160 2,770 214 4,716 関連事業損失引当金 22 - 22 - - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 13:38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳第119期(2025年3月31日) 第120期(2026年3月31日) 棚卸資産評価損否認 476 392 関連事業損失額否認 34 - 税務上の収益認識差額 1,782 1,196
- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 関連事業損失引当金
関係会社の財政状態の悪化に伴う損失に備えるため、投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額及び
事業の整理に関連して発生する損失見込額を計上しています。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、「機能品」「高機能ウレタン」「医薬」「樹脂・化成品」「その他」の5つの事業セグメントにおいて事業活動を行っており、国内外の顧客に多種多様な製品等の提供を行っています。これらの事業における製品の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品を引き渡した時点や、インコタームズ等に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されたと判断していることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しています。ただし、国内取引について製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでいません。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(3)ヘッジ方針ヘッジ手段 ヘッジ対象 金利スワップ 借入金 金利オプション 借入金 為替予約 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引 通貨オプション 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引 通貨スワップ 外貨建借入金
当社の内部規定である「金融市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしています。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しています。ただし、特例処理によった金利スワップについては有効性評価を省略しています。
7.のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間に応じて均等償却しています。2026/06/18 13:38