有価証券報告書-第120期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第119期 (2025年3月31日)		第120期 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	711百万円		983百万円
有姿除却解体費用否認	1,043		872
株式評価損否認	4,726		4,694
貸倒引当金繰入額否認	34		49
固定資産減損損失額否認	3,984		3,417
減価償却超過額	417		300
特別修繕引当金繰入額否認	678		1,481
棚卸資産評価損否認	476		392
関連事業損失額否認	34		-
税務上の収益認識差額	1,782		1,196
税務上の繰越欠損金	5,197		4,722
繰越控除対象外国法人税額	1,992		1,757
その他	1,276		1,500
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	22,350 - △7,043		21,363 - △7,244
評価性引当額小計	△7,043		△7,244
繰延税金資産合計	15,307		14,119
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,091		△2,920
固定資産圧縮積立金	△606		△582
合併受入固定資産評価益	△1,301		△1,185
前払年金費用	△2,626		△3,053
その他	△787		△763
繰延税金負債合計	△7,411		△8,503
繰延税金資産の純額	7,896		5,616

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第119期 (2025年3月31日)		第120期 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.5		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△123.2		△24.3
評価性引当額増減	26.7		1.9
法人税から控除できない外国源泉所得税	7.3		0.5
試験研究費の税額控除	-		△0.6
住民税均等割	0.4		0.1
適用税率変更に伴う繰延税金資産・負債の修正	△4.9		-
その他	△13.9		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△69.6		7.8