有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第108期 (平成26年3月31日)		第109期 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金繰入額否認	643百万円		583百万円
賞与引当金繰入額否認	1,228		1,072
有姿除却解体費用否認	3,573		2,937
株式評価損否認	1,351		1,755
販売用土地評価減否認	246		197
未払事業税否認	61		178
貸倒引当金繰入額否認	2,348		3,466
固定資産減損損失額否認	1,931		1,115
固定資産除却損失額否認	105		94
たな卸資産評価損否認	324		353
繰延ヘッジ損益	48		40
関連事業損失額否認	968		972
その他	4,983		3,036
繰延税金資産小計	17,809		15,798
評価性引当額	△4,786		△4,383
繰延税金資産合計	13,023		11,415
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,428		△2,051
固定資産圧縮積立金	△3,801		△3,095
合併受入固定資産評価益	△1,131		△650
前払年金費用	△2,871		△2,819
その他	△300		△268
繰延税金負債合計	△9,531		△8,883
繰延税金資産の純額	3,492		2,532

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第108期 (平成26年3月31日)		第109期 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.3		△19.1
子会社清算に伴う繰越欠損金引継ぎ	△12.3		-
評価性引当額増減	0.9		0.6
外国子会社配当に係る外国所得源泉税額	1.8		0.6
試験研究費の税額控除	-		△4.6
住民税均等割	0.4		0.3
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	6.6		3.3
過年度法人税等戻入額	△8.4		-
その他	2.8		△3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.2		13.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成
27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は108百万円減少し、法人税
等調整額が315百万円、その他有価証券評価差額金が211百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益は4百万円減少しております。