有価証券報告書-第114期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第113期 (2019年3月31日)		第114期 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	984百万円		966百万円
有姿除却解体費用否認	2,754		2,324
株式評価損否認	3,523		3,817
販売用土地評価減否認	183		157
未払事業税否認	51		265
貸倒引当金繰入額否認	466		2,227
固定資産減損損失額否認	2,269		1,859
固定資産除却損失額否認	5		5
たな卸資産評価損否認	103		43
関連事業損失額否認	486		101
その他	3,850		3,724
繰延税金資産小計	14,674		15,488
評価性引当額	△6,259		△6,469
繰延税金資産合計	8,415		9,019
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,465		△720
固定資産圧縮積立金	△2,188		△2,039
合併受入固定資産評価益	△455		△491
前払年金費用	△2,279		△2,203
その他	△475		△473
繰延税金負債合計	△6,862		△5,926
繰延税金資産の純額	1,553		3,093

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第113期 (2019年3月31日)		第114期 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.4		△16.2
評価性引当額増減	△3.1		1.1
外国子会社配当に係る外国所得源泉税額	1.8		0.5
試験研究費の税額控除	△1.2		△3.9
住民税均等割	0.2		0.1
その他	△1.9		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4		11.2