訂正有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第116期 (2022年3月31日)		第117期 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	883百万円		739百万円
有姿除却解体費用否認	1,850		980
株式評価損否認	3,523		2,439
貸倒引当金繰入額否認	2,699		330
固定資産減損損失額否認	1,609		1,458
減価償却超過額	1,030		983
特別修繕引当金繰入額否認	905		400
関連事業損失額否認	102		101
税務上の収益認識差額	820		1,121
税務上の繰越欠損金	-		3,751
その他	2,341		1,118
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	15,762 - △4,528		13,420 - △3,842
評価性引当額小計	△4,528		△3,842
繰延税金資産合計	11,234		9,578
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△746		△862
固定資産圧縮積立金	△1,738		△628
合併受入固定資産評価益	△450		△450
前払年金費用	△2,182		△2,832
その他	△397		△243
繰延税金負債合計	△5,513		△5,015
繰延税金資産の純額	5,721		4,563

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「販売用土地評価減否認」、「未払事業税否認」及び「棚卸資産評価損否認」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「税務上の収益認識差額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「繰延税金資産」の「販売用土地評価減否認」に表示していた134百万円、「未払事業税否認」に表示していた270百万円、「棚卸資産評価損否認」に表示していた68百万円及び「その他」に表示していた2,689百万円は、「税務上の収益認識差額」820百万円及び「その他」2,341百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第116期 (2022年3月31日)		第117期 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.4		△22.3
評価性引当額増減	△0.4		△0.5
法人税から控除できない外国源泉所得税	0.4		2.7
試験研究費の税額控除	△2.7		-
住民税均等割	0.1		0.1
その他	△1.2		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.5		8.9