有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第109期 (平成27年3月31日)		第110期 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金繰入額否認	583百万円		554百万円
賞与引当金繰入額否認	1,072		1,082
有姿除却解体費用否認	2,937		3,684
株式評価損否認	1,755		2,491
販売用土地評価減否認	197		198
未払事業税否認	178		356
貸倒引当金繰入額否認	3,466		475
固定資産減損損失額否認	1,115		2,940
固定資産除却損失額否認	94		8
たな卸資産評価損否認	353		175
繰延ヘッジ損益	40		5
関連事業損失額否認	972		674
その他	3,036		3,170
繰延税金資産小計	15,798		15,812
評価性引当額	△4,383		△5,499
繰延税金資産合計	11,415		10,313
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,051		△1,356
固定資産圧縮積立金	△3,095		△2,729
合併受入固定資産評価益	△650		△618
前払年金費用	△2,819		△2,623
その他	△268		△247
繰延税金負債合計	△8,883		△7,573
繰延税金資産の純額	2,532		2,740

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第109期 (平成27年3月31日)		第110期 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.1		△9.2
評価性引当額増減	0.6		8.9
外国子会社配当に係る外国所得源泉税額	0.6		0.4
試験研究費の税額控除	△4.6		△5.4
住民税均等割	0.3		0.2
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	3.3		1.1
その他	△3.6		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.8		27.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は107百万円減少し、法人税
等調整額が178百万円、その他有価証券評価差額金が71百万円、それぞれ増加しております。