有価証券報告書-第116期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第115期 (2021年3月31日)		第116期 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	825百万円		883百万円
有姿除却解体費用否認	2,347		1,850
株式評価損否認	4,020		3,523
販売用土地評価減否認	162		134
未払事業税否認	158		270
貸倒引当金繰入額否認	2,541		2,699
固定資産減損損失額否認	1,715		1,609
減価償却超過額	1,144		1,030
特別修繕引当金繰入額否認	434		905
棚卸資産評価損否認	81		68
関連事業損失額否認	97		102
その他	1,680		2,689
繰延税金資産小計	15,204		15,762
評価性引当額	△4,724		△4,528
繰延税金資産合計	10,480		11,234
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,449		△746
固定資産圧縮積立金	△1,901		△1,738
合併受入固定資産評価益	△478		△450
前払年金費用	△2,048		△2,182
その他	△452		△397
繰延税金負債合計	△6,328		△5,513
繰延税金資産の純額	4,152		5,721

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第115期 (2021年3月31日)		第116期 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.6		△18.4
評価性引当額増減	△13.9		△0.4
外国子会社配当に係る外国所得源泉税額	0.3		0.4
試験研究費の税額控除	△1.8		△2.7
住民税均等割	0.2		0.1
その他	0.7		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.5		8.5