有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第110期 (平成28年3月31日)		第111期 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金繰入額否認	554百万円		554百万円
賞与引当金繰入額否認	1,082		1,006
有姿除却解体費用否認	3,684		3,359
株式評価損否認	2,491		2,733
販売用土地評価減否認	198		198
未払事業税否認	356		207
貸倒引当金繰入額否認	475		475
固定資産減損損失額否認	2,940		2,630
固定資産除却損失額否認	8		7
たな卸資産評価損否認	175		124
繰延ヘッジ損益	5		-
関連事業損失額否認	674		577
その他	3,170		3,344
繰延税金資産小計	15,812		15,214
評価性引当額	△5,499		△6,094
繰延税金資産合計	10,313		9,120
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,356		△1,777
固定資産圧縮積立金	△2,729		△2,548
合併受入固定資産評価益	△618		△618
前払年金費用	△2,623		△2,477
その他	△247		△440
繰延税金負債合計	△7,573		△7,860
繰延税金資産の純額	2,740		1,260

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第110期 (平成28年3月31日)		第111期 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.2		△8.7
評価性引当額増減	8.9		3.2
外国子会社配当に係る外国所得源泉税額	0.4		0.2
試験研究費の税額控除	△5.4		△3.7
住民税均等割	0.2		0.2
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	1.1		-
その他	△2.1		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		20.7