有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第112期 (2018年3月31日)		第113期 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	1,072百万円		984百万円
有姿除却解体費用否認	2,953		2,754
株式評価損否認	3,270		3,523
販売用土地評価減否認	194		183
未払事業税否認	278		51
貸倒引当金繰入額否認	466		466
固定資産減損損失額否認	2,948		2,269
固定資産除却損失額否認	6		5
たな卸資産評価損否認	93		103
関連事業損失額否認	532		486
その他	3,552		3,850
繰延税金資産小計	15,364		14,674
評価性引当額	△6,794		△6,259
繰延税金資産合計	8,570		8,415
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,911		△1,465
固定資産圧縮積立金	△2,375		△2,188
合併受入固定資産評価益	△455		△455
前払年金費用	△2,363		△2,279
その他	△428		△475
繰延税金負債合計	△7,532		△6,862
繰延税金資産の純額	1,037		1,553

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第112期 (2018年3月31日)		第113期 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.4		△19.4
評価性引当額増減	3.4		△3.1
外国子会社配当に係る外国所得源泉税額	0.0		1.8
試験研究費の税額控除	△4.3		△1.2
住民税均等割	0.2		0.2
その他	△0.1		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.7		7.4