有価証券報告書-第119期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第118期 (2024年3月31日)		第119期 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	693百万円		711百万円
有姿除却解体費用否認	1,173		1,043
株式評価損否認	2,499		4,726
貸倒引当金繰入額否認	377		34
固定資産減損損失額否認	1,377		3,984
減価償却超過額	515		417
特別修繕引当金繰入額否認	825		678
棚卸資産評価損否認	80		476
関連事業損失額否認	279		34
税務上の収益認識差額	2,366		1,782
税務上の繰越欠損金	1,929		5,197
繰越控除対象外国法人税額	1,359		1,992
その他	1,523		1,276
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	14,995 - △4,934		22,350 - △7,043
評価性引当額小計	△4,934		△7,043
繰延税金資産合計	10,061		15,307
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,740		△2,091
固定資産圧縮積立金	△608		△606
合併受入固定資産評価益	△442		△1,301
前払年金費用	△2,864		△2,626
その他	△487		△787
繰延税金負債合計	△6,141		△7,411
繰延税金資産の純額	3,920		7,896

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損否認」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の注記において、「その他」に表示していた1,603百万円は、「棚卸資産評価損否認」80百万円及び「その他」1,523百万円として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第118期 (2024年3月31日)		第119期 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		7.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.6		△123.2
評価性引当額増減	△1.9		26.7
法人税から控除できない外国源泉所得税	2.0		7.3
試験研究費の税額控除	△2.9		-
住民税均等割	0.1		0.4
適用税率変更に伴う繰延税金資産・負債の修正	-		△4.9
その他	△1.5		△13.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.4		△69.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は221百万円増加し、法人税等調整額が281百万円、その他有価証券評価差額金が60百万円、それぞれ減少しています。