有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第107期 (平成25年3月31日)		第108期 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金繰入額否認	687百万円		643百万円
賞与引当金繰入額否認	1,413		1,228
有姿除却解体費用否認	4,079		3,573
株式評価損否認	1,350		1,351
販売用土地評価減否認	266		246
未払事業税否認	299		61
貸倒引当金繰入額否認	5,501		2,348
固定資産減損損失額否認	2,423		1,931
固定資産除却損失額否認	132		105
たな卸資産評価損否認	100		324
繰延ヘッジ損益	91		48
関連事業損失額否認	1,046		968
その他	2,469		4,983
繰延税金資産小計	19,856		17,809
評価性引当額	△4,731		△4,786
繰延税金資産合計	15,125		13,023
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,205		△1,428
固定資産圧縮積立金	△4,275		△3,801
合併受入固定資産評価益	△1,140		△1,131
前払年金費用	△3,118		△2,871
その他	△251		△300
繰延税金負債合計	△9,989		△9,531
繰延税金資産の純額	5,136		3,492

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第107期 (平成25年3月31日)		第108期 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△40.4		△18.3
子会社清算に伴う繰越欠損金引継ぎ	-		△12.3
評価性引当額増減	△2.8		0.9
外国子会社配当に係る外国所得源泉税額	7.5		1.8
試験研究費の税額控除	△6.5		-
住民税均等割	0.3		0.4
適用税率変更に伴う繰延税金資産・負債の修正	△1.9		6.6
復興特別法人税に係る試験研究費の税額控除	△0.7		-
過年度法人税等戻入額	-		△8.4
その他	3.7		2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.1		12.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1
日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は474百万円減少し、法人税
等調整額が同額増加しております。