有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告年度における収益・費用の数値に影響を与える将来に関する見積り及び仮定が必要であり、過去の実績やその他の様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
売上高
売上高は前連結会計年度に比べ、244億8千8百万円(3.9%)増加し、6,505億1千万円となりました。この要因は、「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載のとおりです。
売上原価
売上原価は前連結会計年度に比べ、285億7千1百万円(5.5%)増加し、5,463億4千万円となりました。これは、主に建設資材セグメントにおけるセメント・生コン及び建材製品の出荷増などによるものです。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、14億6千6百万円(1.9%)増加し、797億5千7百万円となりました。これは、主に建設資材セグメントなどの製品出荷が増加したことに伴う販売運賃諸掛の増加などによるものです。
営業利益
営業利益は前連結会計年度に比べ、55億4千9百万円(△18.5%)減少し、244億1千3百万円となりました。これは、建設資材セグメントなどで増益となったものの、化成品・樹脂セグメントにおけるカプロラクタムのスプレッド(製品と原料の値差)が縮小したことなどによる減益、エネルギー・環境セグメントにおけるIPP発電所の設備トラブルによる売電料の減少などによるものです。
売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ、1.0ポイント下回り、3.8%となりました。
営業外損益
営業外損益は前連結会計年度に比べ、38億5百万円悪化し、△57億2千2百万円となりました。これは、前連結会計年度に比べ、持分法による投資損益が12億7千8百万円悪化したこと、為替差益が10億9千3百万円減少したことなどによるものです。
経常利益
経常利益は前連結会計年度に比べ、93億5千4百万円(△33.4%)減少し、186億9千1百万円となりました。
特別損益
特別損益は前連結会計年度に比べ、131億7千8百万円改善し、9億7千5百万円の利益となりました。当連結会計年度における利益の主な内容は、負ののれん発生益28億4千1百万円です。負ののれん発生益の発生要因は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。前連結会計年度と比べて改善した主な理由は、前連結会計年度には堺工場でのカプロラクタム生産停止を決定したことに伴う特別損失125億9千9百万円などがあったことによるものです。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ、38億2千4百万円(24.1%)増加し、196億6千6百万円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、少数株主利益を差し引いた当期純利益は前連結会計年度に比べ、43億5千8百万円(52.7%)増加し、126億2千3百万円となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、148億3千1百万円(2.2%)増加し、
7,007億1千5百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が減少しましたが、受取手形及び売掛金が増加したことなどにより、91億3千9百万円(3.2%)増加し、2,965億3千8百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産、投資有価証券が増加したことなどにより56億8千4百万円(1.4%)増加し、4,040億4千3百万円となりました。
繰延資産は、社債発行費が増加したことにより8百万円増加し、1億3千4百万円となりました。
負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、2億2千9百万円(0.1%)増加し、4,353億6千万円となりました。
流動負債は、コマーシャル・ペーパーが増加したことなどにより、70億2千2百万円(2.8%)増加し、2,579億5千8百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が減少したことなどにより67億9千3百万円(△3.7%)減少し、1,774億2百万円となりました。
純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、146億2百万円(5.8%)増加し、
2,653億5千5百万円となりました。
株主資本は、剰余金の配当により50億3千5百万円減少しましたが、当期純利益により利益剰余金が126億2千3百万円増加、宇部マテリアルズ㈱を株式交換により完全子会社化したことにより資本剰余金が99億2千2百万円増加したことなどにより161億5千6百万円(7.3%)増加し、2,382億6千1百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、退職給付に係る調整累計額の計上により35億7千2百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が128億9千万円改善したことなどにより100億6千4百万円改善し、34億6千8百万円となりました。
少数株主持分は、宇部マテリアルズ㈱を株式交換により完全子会社化したことなどにより116億5千9百万円(△33.6%)減少し、230億7千7百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ、3.1ポイント増加し34.5%となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ、90億6千6百万円減の370億6千万円となりました。これは前連結会計年度に比べ、運転資金増減(売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減合計額)による収入及び支出が当連結会計年度は支出に転じた(40億7千万円減)ことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、16億7千9百万円増の407億4千2百万円となりました。これは前連結会計年度に比べ、関係会社株式の取得による支出が減少(36億4千3百万円減)したものの、関係会社株式の売却による収入が減少(40億1千4百万円減)したことや投資有価証券の取得による支出が増加(16億4千7百万円増)したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、16億1千9百万円増の74億9千1百万円となりました。これは、コマーシャル・ペーパーの増減額による収入の増加(110億円増)や社債の償還による支出が減少(148億9千万円減)したものの、少数株主からの払込みによる収入(96億6千3百万円減)や長期借入れによる収入(49億2千6百万円減)及び社債の発行による収入が減少(48億7千2百万円減)したこと、長期借入金の返済による支出が増加(74億2千3百万円増)したことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額や関係会社の報告期間変更に伴う現金及び現金同等物の増減額等を含め、前連結会計年度末に比べ、58億6千4百万円(△16.3%)減の300億9千8百万円となりました。