四半期報告書-第109期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の経済情勢は、米国では回復が続き、欧州でも持ち直しの動きが見られたものの、アジアでは中国で景気の拡大テンポが緩やかになるなど、世界経済は力強さを欠きました。一方国内経済は、消費税引き上げの影響もあり、企業の生産活動は弱含みで推移しましたが、設備投資や公共投資が比較的堅調に推移し、景気は引き続き緩やかな回復基調をたどりました。
このような状況の下、当社グループは、2013年度から2015年度の三カ年の中期経営計画「Change & Challenge – 更なる成長に向けて – 」の基本方針に基づき、その二年目として構造的な事業環境の変化にもスピード感を持って対応すべく、各事業課題の解決に向けて取り組んでまいりましたが、依然として化学部門を取り巻く環境は厳しい状況が継続しています。
この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ30億7千5百万円減の 3,077億2千6百万円、連結営業利益は28億6千8百万円減の62億9百万円、連結経常利益は18億6千4百万円減の48億7千7百万円、連結四半期純利益は66億3千2百万円減の4千5百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
化成品・樹脂
ナイロン原料のカプロラクタムは、中国での相次ぐ他社新設備稼働に伴う供給過剰により市況の低迷が続くとともに、タイ、スペインの工場で数年に一度の全面的なメンテナンスを実施したため、これらの影響を大きく受けました。一方、本年3月末で堺工場での生産を停止したことによる改善効果については予定通り実現しています。ナイロン樹脂は食品包装フィルム用途を中心に出荷は堅調でした。ポリブタジエン(合成ゴム)および工業薬品の出荷は前年同四半期連結累計期間並みに推移しました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ75億2千9百万円減の1,022億2千8百万円、連結営業損益は1億3千6百万円減の22億2千9百万円の損失となりました。
機能品・ファイン
リチウムイオン電池材料については、電解液、セパレーターともに価格下落の影響を大きく受けるとともに、セパレーターについてはパソコンなど民生用の出荷が減少しました。ファインケミカル製品およびポリイミドフィルム、分離膜の出荷は概ね堅調に推移しましたが、全体として本格回復には至っていません。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ12億1千万円減の307億9千4百万円、連結営業損益は16億7千2百万円減の11億8千5百万円の損失となりました。
医薬
自社医薬品については、抗アレルギー剤、血圧降下剤の原体の出荷は比較的堅調でしたが、抗血小板剤は流通在庫の調整局面にあり原体の出荷が低調でした。受託医薬品の原体・中間体の出荷は総じて低調に推移しました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ5億8千3百万円減の35億7千9百万円、連結営業利益は3千2百万円減の4億5千6百万円となりました。
建設資材
セメント・生コンおよび建材製品は、工事現場での人手不足などによる国内需要の伸び悩みもあり、国内出荷は前年同四半期連結累計期間をやや下回りましたが、輸出がアジア向けを中心に堅調に推移し、全体としては前年同四半期連結累計期間並みとなりました。また、カルシア・マグネシア製品の販売においては、鉄鋼向けを中心に堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ30億7百万円増の1,099億4千9百万円、連結営業利益は3億6千5百万円増の71億8千6百万円となりました。
機械・金属成形
竪型ミルや運搬機等の産機製品については、国内での新規設備投資や老朽化更新投資などにより出荷が増加しましたが、自動車産業向けを中心とする成形機製品については、出荷が減少するとともに、急激な円高是正局面で輸出採算性が大きく向上した前年同四半期連結累計期間と比較して、採算性が低下しました。受注は、産機・成形機ともに増加しており、サービス事業も堅調に推移しました。製鋼品は受注環境が厳しい中、出荷は堅調でしたが、電力コスト上昇の影響を受けました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ3億9千4百万円増の352億3千2百万円、連結営業利益は17億3千4百万円減の6億5千7百万円となりました。
エネルギー・環境
石炭事業は、販売炭の売上数量は堅調で、預り炭およびコールセンター(石炭中継基地)での取扱い数量は前年同四半期連結累計期間並みに推移しました。電力事業は、自家発電所については定期修理の影響を受けましたが、IPP発電所については前年同四半期連結累計期間の定期修理に伴う補修費増の影響がなくなるとともに、その後の設備トラブルに対する復旧工事は順調に進み、平成26年10月18日より再稼動しています。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ29億8千2百万円増の307億4千1百万円、連結営業利益は4億4百万円増の10億2千6百万円となりました。
その他
その他の連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ24億円増の163億1千9百万円、連結営業利益は1千7百万円減の4億3千7百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ38億7千7百万円増の197億2千8百万円となりました。これは税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失が減少したものの、運転資金の増減(売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減額合計)が減少から増加に転じたこと、関連事業損失があったこと、前年同四半期連結累計期間に発生した負ののれん発生益がなくなったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ10億1千7百万円減の207億7千3百万円となりました。これは関係会社株式の取得による支出が減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ97億2千4百万円増の29億2千万円となりました。これはコマーシャル・ペーパーの増減額による収入が減少したものの、社債の発行による収入や短期借入金の純増減額による収入が増加したことなどによるものです。
この結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前年同四半期連結累計期間末に比べ48億1千1百万円増の325億3千3百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、70億5千1百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。