四半期報告書-第109期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の経済情勢は、米国では回復が続き、欧州でも持ち直しの動きが見られたものの、アジアでは中国で景気の拡大テンポが緩やかになるなど、世界経済は力強さを欠きました。一方国内経済は、個人消費などに弱さはみられますが、政府による各種政策の効果が下支えするなかで、景気は引き続き緩やかな回復基調をたどりました。
このような状況の下、当社グループは、平成25年度から平成27年度の三カ年の中期経営計画「Change & Challenge – 更なる成長に向けて – 」の基本方針に基づき、その二年目として構造的な事業環境の変化にもスピード感を持って対応すべく、各事業課題の解決に向けた取り組みを進めておりますが、依然として化学部門を取り巻く環境は厳しい状況が継続しています。
この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ29億2千2百万円減の
4,737億7千6百万円、連結営業利益は20億6千8百万円減の143億3千7百万円、連結経常利益は
19億1千8百万円増の139億1千2百万円、連結四半期純利益は44億9千万円減の51億2千9百万円
となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
化成品・樹脂
ナイロン原料のカプロラクタムは、中国市場を中心に供給過多の状況が続くなかで需要も伸び悩み、市況の低迷が続きました。また、タイ、スペインの工場では数年に一度の全面的なメンテナンスを実施した影響と、アンモニア等副原料の高騰の影響を受けました。一方、平成26年3月末で堺工場での生産を停止したことによる改善効果については予定通り実現しています。ナイロン樹脂は食品包装フィルム用途を中心に出荷は堅調でした。ポリブタジエン(合成ゴム)および工業薬品の出荷も引き続き堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ53億5千1百万円減の1,594億1千万円、連結営業損益は3億4千8百万円改善し16億9千1百万円の損失となりました。
機能品・ファイン
リチウムイオン電池材料については、電解液の出荷は堅調に推移し、セパレーターの出荷も前年同四半期連結累計期間並みに推移しましたが、両製品ともに価格下落の影響を大きく受けました。ファインケミカル製品およびポリイミドフィルム、分離膜の出荷も回復基調で推移しましたが、ポリイミドフィルムは新規の設備稼動に伴う固定費増の影響を受けました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ5億5千2百万円減の465億2千 3百万円、連結営業損益は21億7千9百万円減の19億6千4百万円の損失となりました。
医薬
自社医薬品については、血圧降下剤の原体の出荷は比較的堅調でしたが、抗アレルギー剤、抗血小板剤は流通在庫の調整局面にあり原体の出荷が低調でした。受託医薬品の原体・中間体の出荷は総じて低調に推移しました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ7億9千5百万円減の60億6千2百万円、連結営業利益は1億5千7百万円減の10億7千6百万円となりました。
建設資材
セメント・生コンおよび建材製品は、需要自体は旺盛な状態が続いていますが工事現場での人手不足などによる着工遅れの影響もあり、国内出荷は前年同四半期連結累計期間をやや下回りました。一方、輸出は東南アジアを中心とした旺盛な海外需要を背景に数量、価格ともに好転し、各種廃棄物のリサイクル事業の増収もあり、全体として堅調に推移しました。カルシア・マグネシア製品の販売については、鉄鋼向けを中心に堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ10億8千5百万円減の1,669億5千7百万円、連結営業利益は5億6千5百万円増の125億8千万円となりました。
機械・金属成形
竪型ミルや運搬機等の産機製品は、国内での新規設備・老朽化更新投資などにより出荷が増加しました。一方、自動車産業向けを中心とする成形機製品については、出荷が第4四半期連結会計期間に集中するスケジュールになっているため、比較的採算性の低い出荷案件が多かった第2四半期連結累計期間までの影響が残りました。受注は、産機・成形機ともに増加しており、サービス事業も堅調に推移しました。製鋼品についても出荷は堅調でした。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ5億8千万円増の536億1千万円、連結営業利益は12億7千万円減の18億4千万円となりました。
エネルギー・環境
石炭事業は、販売炭の売上数量は堅調でしたが、預り炭数量減によりコールセンター(石炭中継基地)での取り扱い数量は前年同四半期連結累計期間を下回りました。電力事業は、自家発電所については定期修理の影響を受けましたが、IPP発電所については前年同四半期連結累計期間の定期修理に伴う補修費増の影響がなくなるとともに、その後の設備トラブルに対する復旧工事は順調に進み、平成26年10月18日より定格出力の送電を再開しています。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ49億4千4百万円増の496億4千3百万円、連結営業利益は5億6千8百万円増の18億8千万円となりました。
その他
その他の連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ33億8百万円増の246億6千万円、連結営業利益は9千4百万円増の9億4千7百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ100億8千5百万円増の257億7百万円となりました。これは税金等調整前四半期純利益が減少したものの、運転資金の増減(売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減額合計)が減少から増加に転じたこと、関連事業損失があったこと、負ののれん発生益が減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ44億5千8百万円増の327億9千8百万円となりました。これは有形固定資産の売却による収入があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出や、医療法人社団設立に伴う払込による支出があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ14億5千1百万円増の61億3千4百万円となりました。これはコマーシャル・ぺーパーの増減額による収入が減少したものの、社債の発行による収入や短期借入金の純増減額による収入が増加したこと及び長期借入金の返済による支出が減少したことなどによるものです。
この結果、当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前年同四半期連結累計期間末に比べ28億6千6百万円減の303億4千4百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、103億2千7百万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。