四半期報告書-第110期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の経済情勢は、米国では回復が続き、欧州でも持ち直しの動きが見られ、アジアでは中国で景気の拡大テンポが緩やかになるものの、世界経済は緩やかに回復してきました。国内経済も、個人消費に持ち直しの兆しがみられ、企業部門に改善の動きがでるなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
このような状況の下、当社グループは、平成25年度から三カ年の中期経営計画「Change & Challenge – 更なる成長に向けて – 」の基本方針に基づき、その最終年度として、構造的な事業環境の変化にもスピード感を持って対応すべく、化学部門の早期収益回復をはじめ、各事業課題の解決に向け取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ128億1千1百万円増の
1,613億7千8百万円、連結営業利益は93億5千3百万円増の95億8千万円、連結経常利益は103億
9千4百万円増の99億9千8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は75億8千3百万円増の63億8
千7百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
化学
ナイロン樹脂は食品包装フィルム用途を中心に出荷は堅調でした。ナイロン原料のカプロラクタムは、中国市場を中心に供給過多の状況は継続していますが、出荷は好調で、市況もやや好転しました。アンモニア製品は工場の定期修理を隔年実施に移行できたことにより出荷が堅調に推移しました。ポリブタジエン(合成ゴム)の出荷は低調で、加えて市況の影響を受けました。
リチウムイオン電池材料の電解液はパソコンなど民生用途で、セパレーターはエコカーなど車載用途で、ともに出荷は堅調でした。ファインケミカル製品およびポリイミドフィルムの出荷は概ね堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ52億4千万円増の700億7千4百万円、連結営業利益は63億7千7百万円増の35億2千万円となりました。
医薬
医薬品の出荷は四半期毎にばらつきがありますが、当第1四半期連結累計期間については、自社医薬品の血圧降下剤、抗アレルギー剤、抗血小板剤ともに流通在庫の調整が続いており、原体の出荷は低調でした。受託医薬品の原体・中間体の出荷は堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ5億8百万円増の17億9千4百万円、連結営業損益は9千9百万円改善し3千8百万円の損失となりました。
建設資材
セメントは、国内需要の減少に伴い国内出荷は低調に推移しましたが、輸出は東南アジアを中心とした旺盛な需要を背景に好調を維持し、各種廃棄物のリサイクル事業の伸長もあり、全体として堅調でした。カルシア・マグネシア製品は、概ね前年同四半期連結累計期間並みで推移しました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ45億3千2百万円増の589億8百万円、連結営業利益は14億3千2百万円増の42億3千4百万円となりました。
機械・金属成形
竪型ミルや運搬機等の産業機械は、大口案件の出荷が集中した前年同四半期連結累計期間に対し出荷は減少しました。自動車産業向けを中心とする成形機は、北米や中国、韓国での新増設案件を中心に出荷は堅調でした。各製品のサービス事業も好調に推移しました。製鋼品の出荷は堅調で、電力コスト改善も寄与しました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ13億9千6百万円減の143億1千8百万円、連結営業利益は7億8百万円増の6億6千8百万円となりました。
エネルギー・環境
石炭事業は、販売炭の数量およびコールセンター(石炭中継基地)での預り炭の取扱い数量が、ともに堅調でした。電力事業は、IPP発電所の復旧に伴い売電量が増加しました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ59億7千2百万円増の204億5千9百万円、連結営業利益は9億7千5百万円増の14億5千5百万円となりました。
その他
その他の連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ3億5千9百万円減の43億1千8百万円、連結営業利益は2千8百万円増の2億3百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ86億8千4百万円増の200億3千5百万円となりました。これは運転資金の増減(売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減額合計)による収入が増加から減少に転じたものの、税金等調整前四半期純利益を計上したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ37億5千7百万円減の84億5千4百万円となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、85億3千1百万円(前年同四半期連結累計期間は23億6千5百万円の収入)となりました。これはコマーシャル・ペーパーの増減額による支出が減少したものの、社債の発行による収入が減少したことなどによるものです。
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前年同四半期連結累計期間末に比べ91億4千5百万円増の410億2千8百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33億1百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。