四半期報告書-第112期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、石炭市況の上昇やIPP発電所の定期修理等の影響がありましたが、合成ゴム、ナイロン等化学品の市況が是正されたこと、工業薬品の隔年実施の定期修理がなく生産・出荷が増加したこと、堅調な国内需要を背景にセメント・生コン等の販売数量が増加したことなどにより、販売は堅調に推移しました。
この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ460億8千8百万円増の
3,271億5千9百万円、連結営業利益は111億2百万円増の226億1千7百万円、連結経常利益は134億8百万円増の237億2千7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は86億7千5百万円増の157億8千1百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
化学
ラクタム事業は、中国市場が引き続き供給能力過剰ながらも価格が是正されたことから、増収となりました。ナイロン事業は、原料ラクタム価格の上昇に伴い販売価格が上昇したことから、増収となりました。工業薬品事業は、隔年実施の定期修理がなかったため生産・出荷が増加したことから、増収となりました。
合成ゴム事業は、原料ブタジエン価格の上昇に伴い販売価格が上昇し、また国内のタイヤ用途を中心に出荷は概ね堅調であったことから、増収となりました。
電池材料事業は、市場拡大にともない競争が激化する中で、車載向けを中心とした堅調な需要を背景に販売数量が増加したことから、増収となりました。ファイン事業は、総じて販売数量が増加したことから、増収となりました。
ポリイミド事業は、回路基板向けを中心にフィルムの販売数量が増加したことから、増収となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ283億4千8百万円増の1,463億2千3百万円、連結営業利益は128億5千9百万円増の133億1千3百万円となりました。
医薬
医薬事業は、自社医薬品・受託医薬品ともに販売数量が増加したことから、増収となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ6億1千3百万円増の51億4千4百万円、連結営業利益は5億2千6百万円増の16億5千4百万円となりました。
建設資材
セメント・生コン事業は、国内需要の増加により販売数量が増加したことから増収となりましたが、石炭価格上昇の影響を受けました。
カルシア・マグネシア・建材事業は、総じて販売数量が増加したことから、増収となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ62億7千1百万円増の1,159億9千4百万円、連結営業利益は15億3千万円減の58億6千9百万円となりました。
機械
成形機・産機事業は、製品の販売が堅調であり、また新規連結子会社が加わったことから、増収となりました。
製鋼事業は、堅調な国内需要を背景にビレットの販売数量が増加したことから、増収となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ90億9千5百万円増の357億6千5百万円、連結営業利益は5億5千3百万円増の13億1千2百万円となりました。
エネルギー・環境
石炭事業は、販売数量及びコールセンター(石炭中継基地)での取扱数量は増加し、また石炭市況の影響により販売価格が上昇したことから、増収となりました。
電力事業は、発電量は前年同四半期連結累計期間並みでしたが、石炭市況の影響により販売価格が上昇したことから、増収となりました。なお、IPP発電所は定期修理を実施しました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ63億5千1百万円増の330億2千6百万円、連結営業利益は10億9千3百万円減の6億2千1百万円となりました。
その他
その他の連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ47億9千7百万円減の22億5千2百万円、連結営業利益は3千6百万円増の2億9千万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ50億5百万円増の310億1千8百万円となりました。これは運転資金の増減額(売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減額合計)が収入から支出に転じたものの、税金等調整前四半期純利益が増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ22億6千1百万円減の164億2千8百万円となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ27億9千2百万円減の152億2千6百万円となりました。これは社債の償還による支出やコマーシャル・ペーパーの増減額による支出が増加したものの、社債の発行による収入や長期借入れによる収入が増加したことなどによるものです。
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前連結会計年度末に比べ12億5千2百万円増の370億5千8百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、64億4千8百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。