四半期報告書-第111期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の経済情勢は、米国では回復が続き、欧州でも緩やかな回復基調で推移し、アジアでは中国において景気に減速感が強まるなど、世界経済は力強さを欠きながらも緩やかな回復が続きました。国内経済は、一部に改善の遅れもみられるものの、緩やかな回復基調をたどりました。
このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「Change & Challenge 2018」を始動し、「持続的成長を可能にする経営基盤の強化」「資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献」を基本方針として、各部門の収益力向上を推進するとともに、各事業課題の解決に向け取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間においては、急激な円高、セメントの国内需要減少および輸出環境悪化等の影響を受けました。加えて、当第3四半期連結会計期間に入り、石炭等原燃料価格上昇の影響を受けました。また、前連結会計年度より隔年実施に移行した宇部のアンモニア工場定期修理と、自家発電所の定期修理の実施により、これらの影響を受けました。
この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ424億1千7百万円減の
4,399億9百万円、連結営業利益は85億5千9百万円減の226億9千3百万円、連結経常利益は75億3千1百万円減の226億3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億5千6百万円減の150億7千2百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
化学
ナイロン樹脂の出荷は食品包装フィルム用途を中心に堅調に推移しましたが、市況は軟化し、円高の影響も受けました。ナイロン原料のカプロラクタムは、中国での供給過多の状況は継続していますが、市況は回復傾向で推移し、海外ではアンモニアなど副原料の価格低下も寄与しました。アンモニア製品の出荷は、工場の定期修理を実施したこともあり、低調でした。ポリブタジエン(合成ゴム)はエコタイヤ用途を中心に出荷は概ね堅調でしたが、原料価格上昇の影響を受けました。
リチウムイオン電池材料はセパレータ、電解液ともにエコカーなど車載用途で、出荷は伸長しました。ポリイミドフィルムやファインケミカル製品の出荷は概ね堅調でした。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ196億7千3百万円減の1,835億3千7百万円、連結営業利益は51億2千2百万円減の44億5千6百万円となりました。
医薬
医薬品は出荷時期にばらつきがありますが、自社医薬品の血圧降下剤、抗アレルギー剤、抗血小板剤ともに原体の出荷は前年同四半期連結累計期間を上回りました。受託医薬品の原体・中間体の出荷は概ね堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ13億8千9百万円増の71億1百万円、連結営業利益は10億6千7百万円増の16億1千3百万円となりました。
建設資材
セメント・生コン製品の国内出荷は、前年同四半期連結累計期間をやや下回りました。セメント輸出は、出荷は堅調でしたが、市況は軟化傾向に推移しました。当第3四半期連結会計期間に入り、石炭価格上昇の影響も受けました。カルシア・マグネシア製品の出荷は概ね堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ105億5千3百万円減の1,693億3千7百万円、連結営業利益は33億9百万円減の124億9千万円となりました。
機械
竪型ミルや運搬機等の産業機械は、国内、輸出ともに出荷は低調でした。自動車産業向けを中心とする成形機は、国内の出荷は堅調でしたが、輸出は低調でした。各製品のサービス事業は堅調に推移しました。製鋼品の出荷は前年同四半期連結累計期間を上回りましたが、市況低下の影響を受けました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ84億8千5百万円減の432億5千5百万円、連結営業利益は10億3千5百万円減の15億1千1百万円となりました。
エネルギー・環境
石炭事業は、販売数量およびコールセンター(石炭中継基地)での預り炭の取扱い数量が、ともに前年同四半期連結累計期間を下回りました。電力事業は、自家発電所の定期修理の影響を受けました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ105億1千2百万円減の427億6千2百万円、連結営業利益は3億9千4百万円減の22億6千9百万円となりました。
その他
その他の連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ20億2千1百万円減の105億1千8百万円、連結営業利益は2億1千9百万円減の6億3千9百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ77億7千6百万円減の281億9千6百万円となりました。これは運転資金の増減(売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減額合計)による支出が減少したものの、税金等調整前四半期純利益が減少したこと、法人税等の支払額が増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ16億9千2百万円増の252億9千9百万円となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、74億5千3百万円減の127億7千9百万円となりました。これは社債の償還による支出が増加したものの、コマーシャル・ペーパーの増減額による収入が増加したこと、社債の発行による収入があったことなどによるものです。
この結果、当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前年同四半期連結累計期間末に比べ11億9千8百万円増の309億7百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、100億1千7百万円です。
化学
当社は平成28年7月、将来の事業拡大のため機能品分野の研究開発拠点として、山口地区、千葉地区に加えて、大阪地区の堺工場内に「大阪研究開発センター」を開設しました。
本施設は、電池材料や電子材料、自動車部品等に関する素材や加工、生産方法について要素技術研究～開発～生産技術までを一貫して、効率的かつスピーディな研究開発を行い、世の中の動きに即応した体制で、将来の新製品を創出する中心拠点としていきます。また、オープンラボによる新たな価値創造を目指し、顧客、取引先や大学、研究機関との連携を促進し、イノベーション創出にも注力していきます。