四半期報告書-第110期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の経済情勢は、米国では回復が続き、欧州でも緩やかに回復の動きが見られ、アジアでは中国で景気に減速感がみられるものの、世界経済は全体としては緩やかな回復が続きました。国内経済は、個人消費が総じて底堅い動きとなり、企業部門に改善の動きがでるなど、景気は、輸出など一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調をたどりました。
このような状況の下、当社グループは、平成25年度から三カ年の中期経営計画「Change & Challenge – 更なる成長に向けて – 」の基本方針に基づき、その最終年度として、化学部門の早期収益回復をはじめ、各事業課題の解決に向け取り組んでまいりました。また、当第2四半期連結累計期間においては、石炭・原油等原燃料の価格低下なども業績に寄与しました。
この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ155億3千7百万円増の 3,232億6千3百万円、連結営業利益は142億9千3百万円増の205億2百万円、連結経常利益は 147億7千6百万円増の196億5千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は136億6千8百万円増の137億1千3百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
化学
ナイロン樹脂の出荷は食品包装フィルム用途を中心に概ね堅調に推移しました。ナイロン原料カプロラクタムの市況は、第1四半期連結会計期間にはやや好転したものの、中国市場を中心に供給過多の状況は継続しており、第2四半期連結会計期間は低迷しました。アンモニア製品は、工場の定期修理を隔年実施に移行できたこともあり、出荷は堅調に推移しました。ポリブダジエン(合成ゴム)の出荷はエコタイヤ用途を中心に概ね堅調でした。
リチウムイオン電池材料の電解液はパソコンなど民生用途で、セパレーターはエコカーなど車載用途で、ともに出荷は伸長しましたが、電解液は価格下落の影響を受けました。ファインケミカル製品およびポリイミド製品の出荷は概ね堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ28億2千3百万円増の1,369億7千8百万円、連結営業利益は97億3千6百万円増の63億9千万円となりました。
医薬
自社医薬品については血圧降下剤、抗アレルギー剤、抗血小板剤ともに流通在庫の調整が続いており、原体の出荷は低調でした。受託医薬品の原体・中間体の出荷は堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ3億1千3百万円減の32億6千6百万円、連結営業利益は2億3千7百万円減の2億1千9百万円となりました。
建設資材
セメント・生コン製品は、国内需要の伸び悩みなどもあり、国内出荷は前年同四半期連結累計期間をやや下回りましたが、エネルギーコストの改善もあり、全体としては堅調でした。また、カルシア・マグネシア製品の販売は、耐火物向けを中心に、概ね堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ82億6千6百万円増の1,182億1千5百万円、連結営業利益は26億1千5百万円増の98億1百万円となりました。
機械・金属成形
竪型ミルや運搬機等の産業機械は、大口案件が集中した前年同四半期連結累計期間に対し出荷は減少しました。自動車産業向けを中心とする成形機の出荷は、国内および北米向けが増加しました。各製品のサービス事業は好調に推移しました。製鋼品の出荷は堅調でした。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ11億7千3百万円減の340億5千9百万円、連結営業利益は11億4千1百万円増の17億9千8百万円となりました。
エネルギー・環境
石炭事業は、販売炭の数量およびコールセンター(石炭中継基地)での預り炭の取扱い数量が、ともに堅調でした。電力事業は、IPP発電所の復旧に伴い売電量が増加しました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ65億5千万円増の372億9千1百万円、連結営業利益は13億8千万円増の24億6百万円となりました。
その他
その他の連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ1億3千8百万円減の87億8千7百万円、連結営業利益は3千万円増の4億3千2百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ83億1千5百万円増の280億4千3百万円となりました。これは運転資金の増減(売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減額合計)による収入が増加から減少に転じたものの、税金等調整前四半期純利益を計上したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ39億2千8百万円減の168億4千5百万円となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、188億9千万円(前年同四半期連結累計期間は29億2千万円の収入)となりました。これは長期借入金の返済による支出が減少したものの、社債の発行による収入が減少したことなどによるものです。
この結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前年同四半期連結累計期間末に比べ25億4千7百万円減の299億8千6百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、65億8千9百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。