- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
1.当連結会計年度における半期情報等
| | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 212,704 | 462,343 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 14,193 | 30,731 |
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しています。
2.訴訟
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役会は経営戦略上の重要な業務執行の状況と経営成績を監督する。取締役会よりUBEグループの業務執行を委任された代表取締役社長が、執行方針を明確にし、本社部門、事業部門及び支店等の目標を設定するとともに、その目標の達成に必要な人・モノ・金の経営資源を配分し、各部門の権限を越える重要執行案件の解決に当たる。
また、代表取締役社長から権限委譲を受けた業務執行取締役及び執行役員は、配分された経営資源を有効活用し、目標達成に向けて業務を執行するとともに、取締役会の監督機能の実効性を確保するため、中長期経営計画における業務執行状況や内部統制システムの構築・運用状況について定期的な報告を行う。なお、「UBEマシナリー株式会社」とその子会社からなる機械部門に対しては、持株会社としての適切な管理体制のもと、UBEグループの企業価値の最大化につなげる。
(b)意思決定システム
2026/06/18 13:38- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
ウ)グローバル人財の育成
当社は、売上高に占める海外比率が高い事業構造を踏まえ、持続的な成長を実現するため、グローバル人財の育成に注力しています。2025年度には、事業部長が参画するワークショップを実施し、当社におけるグローバル人財要件について議論を行いました。これらの検討を踏まえ、2026年度以降は、海外拠点の多国籍人財を含めたグローバルリーダー研修の強化に加え、トレーニーやMBAといった育成制度のさらなる充実を推進し、グローバルに活躍できる人財の育成に取り組んでいきます。
(b)社内環境整備に関する取組み
2026/06/18 13:38- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを開示しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2026/06/18 13:38- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
(会社名)
UBE Technical Center (Asia) Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社8社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。2026/06/18 13:38 - #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しています。
2026/06/18 13:38- #7 事業の内容
- 2026/06/18 13:38
- #8 事業等のリスク
(11)海外事業展開(カントリーリスク)
当社グループは、化学製品並びに機械製品については、海外に生産、開発、サービス拠点を有しており、主にアジア、北中南米、欧州等で事業活動を展開しています。2025年度の海外売上高は、連結売上高の約55%を占めています。これらの事業活動には、海外の政治・経済情勢の悪化、戦争・紛争・テロ等に伴う社会的混乱、進出先の外資に対する規制強化、経済・通商政策の変更、環境関連の規制強化、労働争議の発生等のリスクが内在しており、これらが顕在化した場合は業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、海外事業展開における緊急事態に速やかに対処するため、情報の集約や緊急時の対応等のマニュアルを整備し、専門コンサルタントを有効活用するとともに、海外危機対応部会が主体となり、必要な情報の収集及び現地の各拠点との適時・適切な情報共有を実施できる体制を整えています。さらに、有事の際には対策本部を設置し、従業員の安全を最優先事項として迅速・的確な対応を図っていきます。
2026/06/18 13:38- #9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが416百万円減少し、建物及び構築物が88百万円、機械装置及び運搬具が40百万円、土地が91百万円、無形固定資産その他が708百万円、繰延税金負債が232百万円、非支配株主持分が279百万円それぞれ増加しています。
取得による企業結合
2026/06/18 13:38- #10 会計方針に関する事項（連結）
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「機能品」「高機能ウレタン」「医薬」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の6つの事業セグメントにおいて事業活動を行っており、国内外の顧客に多種多様な製品等の提供を行っています。
これらの事業における製品の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品を引き渡した時点や、インコタームズ等に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されたと判断していることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しています。ただし、国内取引について製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。また、機械セグメントにおける履行義務が一定期間にわたり充足される契約については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法については、見積総原価に対する発生原価の割合に基づくインプット法を用いています。
2026/06/18 13:38- #11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては、注記の対象に含めていません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
2026/06/18 13:38- #12 固定資産処分損の注記（連結）
※7 固定資産処分損の内訳
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| (建物及び構築物) | ( 0) | ( 13) |
| (機械装置及び運搬具) | ( 12) | ( 141) |
| (その他) | ( 43) | ( -) |
- #13 固定資産売却益の注記（連結）
※6 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | - | 12 |
| 機械装置及び運搬具 | - | 4 |
| 計 | 336 | 92 |
- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。2026/06/18 13:38 - #15 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当連結会計年度より、経営管理区分の変更に伴い、報告セグメントの区分を従来の「機能品」「樹脂・
化成品」「機械」「その他」の4区分から「機能品」「高機能ウレタン」「医薬」「樹脂・化成品」「機械」
「その他」の6区分に変更しました。
2026/06/18 13:38- #16 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービス別に経済的特徴及び市場が類似している事業セグメントを集約し、「機能品」、「高機能ウレタン」、「医薬」、「樹脂・化成品」、「機械」、「その他」を報告セグメントとしています。
「機能品」は、ポリイミド、分離膜、セラミックス、セパレータ(リチウムイオン電池材料)等の製造・販売を行っています。
2026/06/18 13:38- #17 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「北米」の売上高については、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「その他」57,380百万円は、「北米」38,429百万円、「その他」18,951百万円として組み替えています。2026/06/18 13:38 - #18 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 樹脂・化成品 | 1,662 |
| 機械 | 1,572 |
| その他 | 1,112 |
(注)1.従業員数は就業人員数です。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社化学工場に所属している人員及び研究開発人員1,617名、管理部門に所属している人員378名です。
- #19 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は次のとおりです。(括弧内の金額は内数であり、工場・鉱業財団分を示しています。)
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 構築物 | 40 ( 40 ) | 37 ( 37 ) |
| 機械装置 | 214 ( 214 ) | 178 ( 178 ) |
| 土地 | 2,378 ( 2,378 ) | 2,378 ( 2,378 ) |
- #20 指標及び目標、気候変動（連結）
当社グループは、地球環境問題への取組みに関する2030年度の目標を下記のとおり定めています。
| 温室効果ガス(GHG)排出量 | 50%削減(2013年度比) |
| 集計範囲 | 連結対象会社の主要事業所等のScope1&2 |
| 環境貢献型製品・技術の連結売上高比率 | 60%以上 |
当社グループは、2030年度の目指す姿の実現に向けた構造改革を国内、タイ、スペインで実施するとともに、スペシャリティ事業への転換を図ることによって、上記のGHG排出量削減目標を前倒しで達成し、2028年度には65%削減(2013年度比)できる見込みです。
なお、2024年度のGHG排出量は32%削減(2013年度比)、320万トンとなりました。また、2025年度のGHG排出量は、省エネ活動、再生可能エネルギー由来の電力を調達する等の取組みにより31%削減(2013年度比)、326万トンになる見込みです。また、2024年度の環境貢献型製品・技術の連結
売上高比率は46%となり、2025年度は48%となる見込みです。
- #21 有形固定資産等明細表（連結）
- 減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれています。
3.当期増加額のうち主なもの
建物 堺工場 大阪研究開発センター新棟
機械及び装置 宇部ケミカル工場 ガス分離膜の製造設備増設
建設仮勘定 宇部ケミカル工場 窒化珪素の製造設備増設2026/06/18 13:38 - #22 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 山口県宇部市 | (遊休資産)遊休地 | 土地 | 6 |
| 山口県宇部市他 | (事業用資産)アンモニア及びカプロラクタム関連製造設備 | 機械装置及び構築物等 | 8,845 |
| 山口県宇部市 | (事業用資産)フェノール樹脂粉状製品製造設備 | 建物及び機械装置等 | 21 |
| 岐阜県岐阜市 | (事業用資産)ラミネート製造設備 | 建物及び機械装置等 | 67 |
| 福島県郡山市 | (事業用資産)ラセンコンポーズ及びカートリッジフィルター関連製造設備 | 建物及び機械装置等 | 55 |
| タイラヨン県 | (事業用資産)カプロラクタム及びナイロン関連製造設備 | 建物及び機械装置等 | 18,725 |
| スペインカステリョン市 | (事業用資産)シクロヘキサノン及び1,6ヘキサンジオール関連製造設備 | 機械装置等 | 1,360 |
| 計 | | | 29,079 |
当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っています。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しています。
時価の下落した遊休資産(2件)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地6百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、鑑定評価額に準ずる評価額により算定しています。
- #23 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2022年4月 富士通Japan㈱シニアアドバイザー(2023年3月退任)
2022年12月 月島機械㈱(現 月島ホールディングス㈱)顧問
2023年6月 当社監査等委員である社外取締役(現)
2026/06/18 13:38- #24 研究開発活動
- 2026/06/18 13:38
- #25 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(二)社外取締役を選任するための独立性に関する基準
社外取締役の候補者の選任において、当該候補者が当社の取引先や株主である企業等の業務執行者である場合、ないしは過去において業務執行者であった場合、当社と当該企業等との現在における取引の全体額(売上高、総借入残高等)に占めるウェイト、発行済株式総数に占める当該企業等の持株比率等を勘案しつつ、当社との特別な利害関係及び一般株主との利益相反が生じるおそれの有無を判断しています。
(三)社外取締役(監査等委員である者を除く)の独立性に関する考え方並びに企業統治において果たしている機能及び役割等
2026/06/18 13:38- #26 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
新中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation -2nd Stage-」においては、最終年度となる2030年度の数値計画及び目標を次のとおり設定しています。
<数値計画主要項目>
| 2030年度目標 |
| 売上高 | 5,500億円 |
| 営業利益 | 600億円 |
<2030年度目標主要項目>
- #27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、2025年度からスタートした6カ年の中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation -2nd Stage-」を策定し、2030年の目指す姿「地球環境と人々の健康、そして豊かな未来社会に貢献するスペシャリティ化学企業」を掲げ、成長の実現に向けた取組みを推進しています。
当連結会計年度においては、売上高は、2025年4月1日付でドイツLANXESS社からウレタンシステムズ事業を取得したことによる効果はあったものの、樹脂・化成品セグメントにおいてナイロンポリマー、カプロラクタム等の販売が低迷したことに加え、機械セグメントでは前連結会計年度に製鋼事業の経営権を他社へ譲渡し連結対象から除外した影響もあり、減収となりました。
営業利益は、医薬セグメント、機能品セグメント、機械セグメント、高機能ウレタンセグメントにおいて販売が低調に推移したものの、樹脂・化成品セグメントにおいて前連結会計年度にアンモニア・カプロラクタム・ナイロンポリマーの事業構造改革の決定に伴う減損損失を計上したことにより減価償却費が減少したこと、アンモニア工場における隔年実施の定期修理が当連結会計年度はなかったこと、エラストマーの原料価格が下落したことなどから、増益となりました。
2026/06/18 13:38- #28 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間(2026年4月～2027年3月)の設備投資計画は、850億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 2026年3月末計画金額(百万円) | 計画の主な内容・目的 |
| 樹脂・化成品 | 43,000 | 北米DMC・EMCプラント建設、維持更改等 |
| 機械 | 3,500 | 維持更改等 |
| その他 | 1,000 | 維持更改等 |
(注)1.所要資金については、自己資金及び借入金を充当する予定です。
2.金額には消費税等を含んでいません。
- #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社8社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/18 13:38- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物、機械及び装置:定額法
その他の有形固定資産 :定率法
2026/06/18 13:38- #31 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引に係るものは次のとおりです。
| 第119期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 第120期(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 43,361百万円 | 37,678百万円 |
| 仕入高 | 50,695 | 44,504 |
- #32 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| | |
| 売上高 | 561,037 | 538,359 |
| 税金等調整前当期純利益 | 51,400 | 41,383 |
- #33 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2026/06/18 13:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
