UBE(4208)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 樹脂・化成品の推移 - 全期間
連結
- 2021年6月30日
- 52億9900万
- 2021年9月30日 +80.28%
- 95億5300万
- 2021年12月31日 +86.72%
- 178億3700万
- 2022年3月31日 +31.84%
- 235億1600万
- 2022年6月30日 -91.93%
- 18億9800万
- 2022年9月30日 +26.71%
- 24億500万
- 2022年12月31日 +36.3%
- 32億7800万
- 2023年3月31日 -25.99%
- 24億2600万
- 2023年6月30日
- -15億7900万
- 2023年9月30日 -51.55%
- -23億9300万
- 2023年12月31日
- -5億6600万
- 2024年3月31日
- 24億2700万
- 2024年9月30日
- -13億9700万
- 2025年3月31日
- 19億1900万
- 2025年9月30日 +117.72%
- 41億7800万
- 2026年3月31日 +96%
- 81億8900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2026/06/18 13:38
当社は製品・サービス別に経済的特徴及び市場が類似している事業セグメントを集約し、「機能品」、「高機能ウレタン」、「医薬」、「樹脂・化成品」、「機械」、「その他」を報告セグメントとしています。
「機能品」は、ポリイミド、分離膜、セラミックス、セパレータ(リチウムイオン電池材料)等の製造・販売を行っています。 - #2 事業の内容
- 2026/06/18 13:38
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- (6)重要な収益及び費用の計上基準2026/06/18 13:38
当社及び連結子会社は、「機能品」「高機能ウレタン」「医薬」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の6つの事業セグメントにおいて事業活動を行っており、国内外の顧客に多種多様な製品等の提供を行っています。
これらの事業における製品の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品を引き渡した時点や、インコタームズ等に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されたと判断していることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しています。ただし、国内取引について製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。また、機械セグメントにおける履行義務が一定期間にわたり充足される契約については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法については、見積総原価に対する発生原価の割合に基づくインプット法を用いています。 - #4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 当連結会計年度より、経営管理区分の変更に伴い、報告セグメントの区分を従来の「機能品」「樹脂・2026/06/18 13:38
化成品」「機械」「その他」の4区分から「機能品」「高機能ウレタン」「医薬」「樹脂・化成品」「機械」
「その他」の6区分に変更しました。 - #5 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/18 13:38
(注)1.従業員数は就業人員数です。2026年3月31日現在 医薬 521 樹脂・化成品 1,662 機械 1,572
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社化学工場に所属している人員及び研究開発人員1,617名、管理部門に所属している人員378名です。 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/18 13:38
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 838 742 東ソー㈱ 246,500 246,500 同社は当社樹脂・化成品セグメントの事業における顧客であり、また様々な原材料の仕入先です。当社は同社との中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上につなげるため、同社株式を継続して保有しています。定量的な保有効果(注)2 有 570 506 中国電力㈱ 558,040 558,040 同社は当社樹脂・化成品セグメントの事業における顧客です。当社は同社との中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上につなげるため、同社株式を継続して保有しています。定量的な保有効果(注)2 無 557 479
(注)1.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 275 206 日本曹達㈱ 68,400 68,400 同社は当社樹脂・化成品セグメントの事業における顧客であり、また機能品セグメントの原材料の仕入先です。当社は同社との中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上につなげるため、同社株式を継続して保有しています。定量的な保有効果(注)2 有 239 198
2.定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載が困難です。なお、当該企業との取引状況及び保有株式の収益性という2つの視点から保有の合理性を検証しています。 - #7 研究開発活動
- 2026/06/18 13:38
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 電力事業において、石炭価格の下落により売電価格が低下したことなどから売上高は減収となったものの、自家発電所における隔年実施の定期修理がなかった効果があり、営業利益は前連結会計年度並みとなりました。2026/06/18 13:38
<セグメント別売上高>
<セグメント別営業利益>前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 増減率 医薬 31,490百万円 21,004百万円 △10,486百万円 △33.3% 樹脂・化成品 273,558百万円 251,237百万円 △22,321百万円 △8.2% 機械 86,876百万円 68,414百万円 △18,462百万円 △21.3%
②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 増減率 医薬 1,151百万円 △1,255百万円 △2,406百万円 - 樹脂・化成品 △713百万円 8,189百万円 8,902百万円 - 機械 7,883百万円 6,242百万円 △1,641百万円 △20.8%
2025年度を初年度とする中期経営計画における数値目標と進捗状況は以下のとおりです。 - #9 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 当連結会計年度後1年間(2026年4月~2027年3月)の設備投資計画は、850億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりです。2026/06/18 13:38
(注)1.所要資金については、自己資金及び借入金を充当する予定です。セグメントの名称 2026年3月末計画金額(百万円) 計画の主な内容・目的 医薬 2,500 研究開発、維持更改等 樹脂・化成品 43,000 北米DMC・EMCプラント建設、維持更改等 機械 3,500 維持更改等
2.金額には消費税等を含んでいません。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 5.収益及び費用の計上基準2026/06/18 13:38
当社は、「機能品」「高機能ウレタン」「医薬」「樹脂・化成品」「その他」の5つの事業セグメントにおいて事業活動を行っており、国内外の顧客に多種多様な製品等の提供を行っています。これらの事業における製品の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品を引き渡した時点や、インコタームズ等に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されたと判断していることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しています。ただし、国内取引について製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでいません。