UBE（4208）の研究開発費 - 樹脂・化成品の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービス別に経済的特徴及び市場が類似している事業セグメントを集約し、「機能品」、「樹脂・化成品」、「機械」、「その他」を報告セグメントとしています。
「機能品」は、ポリイミド、分離膜、セラミックス、セパレータ等の製造・販売を行っています。

2025/06/20 10:09

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	52	49
研究開発費	10,017	9,480

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#4 事業の内容

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「機能品」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の4つの事業セグメントにおいて事業活動を行っており、国内外の顧客に多種多様な製品等の提供を行っています。
これらの事業における製品の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品を引き渡した時点や、インコタームズ等に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されたと判断していることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しています。ただし、国内取引について製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。また、機械セグメントにおける履行義務が一定期間にわたり充足される契約については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法については、見積総原価に対する発生原価の割合に基づくインプット法を用いています。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)当連結会計年度より、連結子会社であるUBE America Inc.及びUBE CORPORATION AMERICA INC.につきまし
ては、従来「その他」に含めていましたが、当該子会社の業務管理区分を見直し、「樹脂・化成品」に含
めて記載する方法に変更しています。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを開示しています。

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#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当連結会計年度より、連結子会社であるUBE America Inc.及びUBE CORPORATION AMERICA INC.につきましては、従来「その他」に含めていましたが、当該子会社の業務管理区分を見直し、「樹脂・化成品」に含めて記載する方法に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを開示しています。

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#8 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
機能品	734
樹脂・化成品	1,777
機械	1,554

(注)1.従業員数は就業人員数です。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社化学工場に所属している人員及び研究開発人員1,451名、管理部門に所属している人員360名です。

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#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
742	648
東ソー㈱	246,500	246,500	同社は当社樹脂・化成品セグメントの事業における顧客であり、また様々な原材料の仕入先です。当社は同社との中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上につなげるため、同社株式を継続して保有しています。定量的な保有効果(注)2	有
	506	508
中国電力㈱	558,040	558,040	同社は当社樹脂・化成品セグメントの事業における顧客です。当社は同社との中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上につなげるため、同社株式を継続して保有しています。定量的な保有効果(注)2	無
	479	647

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
206	192
日本曹達㈱	68,400	34,200	同社は当社樹脂・化成品セグメントの事業における顧客であり、また機能品セグメントの原材料の仕入先です。当社は同社との中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上につなげるため、同社株式を継続して保有しています。なお、当事業年度は株式分割により保有株式数が増加しています。定量的な保有効果(注)2	有
	198	207

(注)1.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載が困難です。なお、当該企業との取引状況及び保有株式の収益性という2つの視点から保有の合理性を検証しています。

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#10 研究開発活動

当社では、研究・開発・技術・製造・営業を強固に連携し、事業としての意思統一、責任体制の明確化及び研究開発のスピードアップを図りながら、既存事業関連の研究を各事業部のもとに集約して行っています。また、研究開発本部については環境関連の技術開発及び新規事業創出に向けた研究開発の役割を担っています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は9,917百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
機能品

2025/06/20 10:09

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その他セグメント全体としては、医薬事業でロイヤリティ収入及び受託医薬品の販売が減少した影響が大きく、減収減益となりました。
<セグメント別売上高>

	前連結会計年度	当連結会計年度	増 減	増減率
機能品	63,750百万円	66,157百万円	2,407百万円	3.8%
樹脂・化成品	258,559百万円	287,230百万円	28,671百万円	11.1%
機械	96,886百万円	86,876百万円	△10,010百万円	△10.3%

<セグメント別営業利益>

	前連結会計年度	当連結会計年度	増 減	増減率
機能品	12,110百万円	11,668百万円	△442百万円	△3.6%
樹脂・化成品	2,541百万円	1,919百万円	△622百万円	△24.5%
機械	7,168百万円	7,883百万円	715百万円	10.0%

(注)当連結会計年度より、連結子会社であるUBE America Inc.及びUBE CORPORATION AMERICA INC.を「その他」から「樹脂・化成品」へセグメント変更しています。前連結会計年度の売上高及び営業利益は、変更後の区分方法により作成したものです。
②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

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#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、860億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

セグメントの名称	2025年3月末計画金額(百万円)	計画の主な内容・目的
医薬	4,000	基盤整備、維持更改等
樹脂・化成品	45,000	北米DMC・EMCプラント建設、維持更改等
機械	4,500	維持更改等

(注)1.2025年4月より、「機能品」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の4つの報告セグメントを、「機能品」
「高機能ウレタン」「医薬」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の6つの報告セグメントに変更しまし

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
当社は、「機能品」「樹脂・化成品」「その他」の3つの事業セグメントにおいて事業活動を行っており、国内外の顧客に多種多様な製品等の提供を行っています。これらの事業における製品の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品を引き渡した時点や、インコタームズ等に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されたと判断していることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しています。ただし、国内取引について製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでいません。

2025/06/20 10:09

#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

セグメント区分の変更
当社グループの報告セグメントの区分は、当連結会計年度において「機能品」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の4つを報告セグメントとしていましたが、翌連結会計年度より、「機能品」「高機能ウレタン」「医薬」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の6つの報告セグメントに変更することとしました。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報は以下のとおりです。

2025/06/20 10:09