剰余金の配当

有報情報

#1 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	1,000株

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを

2014/06/27 14:42

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2,653億5千5百万円となりました。
株主資本は、剰余金の配当により50億3千5百万円減少しましたが、当期純利益により利益剰余金が126億2千3百万円増加、宇部マテリアルズ㈱を株式交換により完全子会社化したことにより資本剰余金が99億2千2百万円増加したことなどにより161億5千6百万円(7.3%)増加し、2,382億6千1百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、退職給付に係る調整累計額の計上により35億7千2百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が128億9千万円改善したことなどにより100億6千4百万円改善し、34億6千8百万円となりました。

2014/06/27 14:42

#3 配当政策（連結）

当社は配当の実施を株主に対する重要責務として認識し、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。一方、株主の中長期的な利益確保を図るうえで、財務体質の改善や将来の事業拡大のための内部留保の充実も重要と考えており、これらを総合的に勘案して株主配当を実施しております。
毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

2014/06/27 14:42