#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っております。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しております。
時価の下落した遊休資産(14件)及び処分予定資産(1件)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(134百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地134百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、遊休資産の主要なものは鑑定評価額により、それ以外のものは鑑定評価額に準ずる評価額により算定し、処分予定資産は売買約定額によっております。
カプロラクタム関連製造設備については、一定期間の操業後に停止し廃棄することを意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,611百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置1,946百万円、構築物417百万円、他248百万円です。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
2014/06/27 14:42
#2 設備の新設、除却等の計画（連結）: (2)重要な設備の除却等
当社は、堺工場でのカプロラクタム生産を平成26年3月末をもって停止したことに伴い、当該設備の除却等を計画しております。これに伴う損失見込額は、前連結会計年度において、特別損失に計上しております。
2014/06/27 14:42